言語選択(language select):
 

Material

Material
123
2022/10/30

グローバル・デジタル時代のシティズンシップ教育

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
ユネスコ(2022)
グローバル・デジタル時代のシティズンシップ教育 
テーマ論文

この文書は、ユネスコの「グローバル・シティズンシップと平和教育」部門がローラ・エンゲル(Laura Engel)氏とエヴリヌ・コウミンゲ(Evelyne Koumtingue)氏の協力を得て作成したものである。国際理解、協力、平和のための教育および人権と基本的 自由に関する教育に関する 1974 年の勧告の改訂に資するためにユネスコが作成した、いくつかのテーマ別論文の一部である。

これらの論文は、1974 年の勧告では現在扱われていないが、永続的な平和に対する現代の課題に確実に対応するため、改訂版でより大きな注目を集める必要のあるテーマに焦点をあてている。

1974年勧告の改訂に関する詳細については、専用ウェブサイトをご覧いだたきたい。

エグゼクティブサマリー

相互に接続されたデジタル世界は、情報への自由、平等、公平なアクセス、知識の消費と生産のための新しい場の開拓、人々、場所、文化をより直接的かつ容易に結びつけること、世界観と世界における場所という観点から自分自身を理解する新しい方法を提供すること、個人と集団のアイデンティティをその世界的予測とともに表現する新しい方法を提供すること、民主的制度への新しい参加様式を確保すること、などを約束した。デジタル・ツールがこうした約束に応えてきたことを示す証拠がいくつかある。しかし、現実には頑強なデジタルデバイドが存在し、国内および国間で情報へのアクセスに大きな格差が存在する。例えば、世界人口の37%がインターネットを持たないまま放置されており、これは、知識へのアクセスや新しい様式への参加を増やすことで個人やコミュニティをエンパワーするのではなく、情報通信技術(ICTs)への不均一なアクセスが、かえって疎外感を拡大・深化させたことを意味する(国際電気通信連合, 2021)。さらに、ICTの利用は、サイバーセキュリティの懸念、自動化に伴うリスクを高め、誤情報、偽情報そして悪情報や暴力的イデオロギー、ヘイトスピーチ、偏見、バイアス、分断、混乱に根ざしたグローバルな情報の流行を煽っている。ICTの発展は、教育とその国際理解、協力、平和、人権と基本的自由のための教育推進との関係において一連の新しい挑戦と機会を提供するものである。国連の持続可能な開発目標(SDGs)、特にSDG4(すべての人に包括的で公平な質の高い教育と生涯学習の機会を)とSDG16(持続可能な開発のための公正で平和で包括的な社会)を達成するためには、児童生徒や教育者が、大量の移民、気候悪化と天然資源の非持続的利用、格差の拡大、グローバルな分裂の拡大、民主主義制度の著しい脆弱性(UNESCO, 2021a)が存在する時代にデジタル革命の機会と課題の両方に取り組むために必要となる知識、価値、能力、性格を身につけなければならない。本論文は、国際理解、協力、平和のための教育、および人権と基本的自由に関する教育におけるデジタルツールの使用に関する主な機会、課題、リスクと考えられるものを総合したものである。メディア情報リテラシー*1 (UNESCO, n.d.), デジタル・シティズンシップ*2 (UNESCO, 2021b) とグローバル・シティズンシップ教育*3 (UNESCO, 2015) のアプローチから派生した、デジタル時代に求められる能力を中心とした教育形態の重要性について論じる。 

*1 「メディア情報リテラシー(MIL)」には、個人が情報やメディアコンテンツを賢く検索、批判的に評価、使用、貢献すること、オンラインでの自分の権利に関する知識を身につけること、オンラインでのヘイトスピーチ、偽情報やニュース、ネットいじめに対抗する方法を理解し、情報へのアクセスと使用を取り巻く倫理問題を理解し、情報やメディアコンテンツの生産者としてメディアとICTに関わり、平等、自己表現、複数メディアと情報、文化・宗教間対話と平和を促進できる一連の能力を含む」(UNESCO, 2018c)。

*2 デジタル・シティズンシップとは、「情報を効果的に見つけ、アクセスし、利用し、作成し、他のユーザーやコンテンツと積極的、批判的、繊細、倫理的に関わり、また、オンラインやICT環境を安全かつ責任を持って、自らの権利を意識してナビゲートする」能力を指す(UNESCO, 2016, 2017 : Jones & Mitchel, 2016も参照のこと)。

*3 グローバル・シティズンシップ教育とは、「より平和で寛容、包摂的で安全な社会を構築するために、地域的にも世界的にも、あらゆる年齢の学習者が積極的な役割を担えるようにすることを目的とした教育」を指し、認知、社会情緒、行動の3つの機能が含まれる(UNESCO, 2015)。

1974年以降のICTに関する変化と教育への影響

1970年代以降、世界は、ローテクのラジオ、テレビ、ビデオディスク(1970年代頃、1980年代)、コンピュータ(1980年代頃)、インターネット、ソーシャルメディア、ビデオ会議、そしてハイテクの人工知能(AI)*4アプリケーションと、ICTの発展と普及における記念碑的変化を目撃してきた。これらのデジタルツールは、知識や情報の創造と共有を形成し、その形を変え、個人やコミュニティが政治、経済、文化、社会生活の側面に参加する方法を変えた。例えば、世界人口の3分の2以上がインターネットにアクセスし、携帯電話を使用しており、世界の若者の70%がインターネットにアクセスしている(UNESCO, n.d. )。世界中の人々が1日あたり7時間近くをオンラインで過ごしている(Kemp, 2022)。インターネットは、コンテンツの創造と普及を「民主化」した。政府によって厳しく規制されていたごく限られたテレビ放送局やラジオ局から個人に支配権が移り、ウェブページ(1990年代)、ブログ(2000年代前半)、YouTubeチャンネル(2000年代半ば)を作成し、個人の声や視点を活用することが可能になったのである。世界中の人々が1日に2時間半という最も多くの時間を費やすソーシャルメディアの誕生と拡大は、個人が情報を受け取るだけでなく、地域、国、世界のコミュニティ内で共有されるコンテンツを作成するための新しいチャネルを生み出した(Kemp, 2022)。さらに、デジタルツールは、オンラインとオフライン、物理的世界とオンライン世界の社会的相互作用の境界を曖昧にし、それがますます彼らの生活に与える物理的、精神的、社会的感情的影響について市民の認識を高めることを求めている。また、政治的な影響も大きい。ソーシャルメディアは、政治的なニュースを受け取るための信頼できるオンライン上の場所であると考える人もいる。例えば、米国の成人の5人に1人は、政治ニュースにアクセスするための信頼できるプラットフォームとしてソーシャルメディアを利用している(Mitchell et al., 2020)。 

ICTはまた、教育や学習方法のあり方を世界的に再形成している。例えば、ラジオなどの初期のテクノロジーは、「放送授業」のような遠隔学習の先駆者であり、現在でも、ケニアや南スーダンの遊牧民、ラテンアメリカの農村、そして世界中の危機的状況や緊急時に利用されている。ラジオやテレビの技術を使うことで、知識へのアクセスが増え、相互理解、非暴力の原則、基本的な自由といった価値観を伝えることができるようになった。教室にコンピューターを導入し、インターネットを利用することで、教育と学習の環境は新しい様式に移行し続け、さらなる可能性を切り開いた(Vu, 2014)。最近のCOVID-19による世界中の現場教育の混乱は、教育と学習の提供におけるビデオ会議やその他のデジタルツールの使用をさらに常態化させた。AIにおけるより最近の技術開発は、急速な速度で「管理、指導または教育および学習に組み込まれて」おり、例えば、より個人化された学習やより大きなアクセス性を生み出している(Chen et al., 2020, p. 2)。

新しいアクセスポイント、新しい教育方法、そして教育と学習の新しい可能性を開く一方で、ICTの機会と利益は平等に分配されていない。2000 年に「世界のインターネットホスト数は 9,400 万強であり、95.6%が OECD 地域、4.4%が OECD 地域外」(OECD, 2001)となって以来、顕著なデジタルデバイドが出現している。現在に至るまで、世界人口の3分の1がインターネットにアクセスできない状態にある(国際電気通信連合, 2021)。最近の世界的なパンデミックは、デジタルデバイド*5がより顕著になったことを示すさらなる証拠となっている(Li, 2021)。その結果、ICTへの不均一なアクセスは、社会内および社会間の不平等を広げ、また深めている。

*4 AIとは、機械学習、ディープニューラルネットワーク、大規模言語モデルなどを活用したシステムの総称で、人工知能(AGI)ではなく、人工狭域知能(ANI)のアプリケーションである。

AIの発展により、データ収集や知識生成、個別化学習の新たな機会が生まれると同時に、プライバシー面でのリスクも高まっている(UNESCO, 2019c)。AIが教育に与える影響は、「知的で適応的、あるいはパーソナライズされた学習システムが世界中の学校や大学にますます導入され、膨大な量の学生のビッグデータを収集・分析し、児童生徒や教育者の生活に大きな影響を与える」(Holmes, et al, 2019, p.9) ものとして拡大している。フォーマルな学習とインフォーマルな学習の両方において、AIの影響は膨大である。例えば、主にページランキング・アルゴリズムを使用するGoogleプラットフォームでの検索は、私たちがどのように情報を探し、検索したトピックについて学ぶかを形成し、それは私たちの学習がこれらのツールに適応する(し続ける)ことを意味する。また、AIは、「社会から疎外された人々やコミュニティ、障害者、難民、学校に通っていない人々、孤立したコミュニティに住む人々が適切な学習機会にアクセスできる」など、多くのコミュニティにとって公式教育や情報教育の新しい可能性を開く(UNESCO, 2019c, p.12)。

ローテクやハイテクの環境を利用することで、新しい教育方法、新しい学習方法が可能になった。さらに、COVID-19の大流行による学校の閉鎖は、教育におけるICTの利用機会を増やし、効果的に活用する必要があることを意味している。また、ICTへの教育投資は広く行われているが、ICTの利用可能性と使用は、教育・学習過程におけるICTの使用に関する知識、その可能性の完全な理解、社会におけるデジタルツールのトレードオフに関する批判的思考があることを意味しない。次の節では、ICTの様々なリスクと機会についての分析をさらに深めたい。


16:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2022/10/14

グローバルMILウィーク2022コンセプトノート

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
コンセプトノート 2022年10月24日~31日 グローバルMILウィーク
テーマ「信頼を育む:メディア情報リテラシーの重要性」 
開催国 ナイジェリア

「人々と彼らに奉仕する組織の間に断絶が生じつつある。」 「共有される真実と理解の喪失によって引き起こされる信頼の危機は、ますます深まっている。」
「私たちの共通課題」 アントニオ・グテーレス 国連事務総長

エグゼクティブサマリー
2022年グローバル・メディア情報リテラシー(MIL)ウィークのコンセプトノートは、人々、メディア、デジタル・プラットフォーム、政府、民間セクター、NGOに関連する信頼と連帯の問題を要約したものである。また、昨年度のメディア情報リテラシーに関連するいくつかの有望な行動と、メディア情報リテラシーが信頼を育み、不信に対抗するためにどのように役立つかについて強調している。

2022年の「グローバルMILウィーク」には、以下の7つの大テーマがある。
1.信頼、社会的保護、集団的連帯を育む有効な開発介入として、メディア情報リテラシーを促進する。
2.普遍的なデジタル接続の成長ペースと並行して、人々がメディア情報リテラシー能力を獲得するペースを加速させること。これにより、人々は完全にデジタル接続されるようになるにつれて、メディアと情報リテラシーの能力を身につけることができるようになる。そうすれば、人々は新しいコネクティビティをより識別して活用する力を得ることができる。
3.メディア情報リテラシーを基本的人権の行使のための重要な要素として定着させ、すべての人のためのメディア情報リテラシーを促進すること。
4.新しいユネスコMILカリキュラム発展ガイドラインのためのグローバルスタンダードとその補足資料である「メディア情報リテラシー市民」を普及させる。「批判的に考え、賢くクリックする(教育者と学習者のためのユネスコMILモデルカリキュラム第2版)、および陰謀論に対処するための取り組み「教育者が知るべきもの」の普及。
5.メディア情報リテラシーへのアクセスにおける不平等を解消するための革新的な方法の開発。
6. 社会のあらゆるレベルにおいて、メディア情報リテラシー開発における信頼と連帯を強化するためのパートナーシップと資金提供。
7. 質の高い情報への公平で倫理的なアクセスを確保するために、組織、機関、国、地域レベルでのメディア情報リテラシー政策を奨励し推進する。
上記のサブテーマは、フィーチャー会議やユース・アジェンダフォーラムを含むグローバルMILウィークを祝う世界各地のアクション・活動の指針となるものである。これらのテーマは、信頼が損なわれ、各国が平和と平穏を求めて争う世界において、信頼を育むための実行可能な開発として、メディア情報リテラシーを推進し、前進と測定可能な成果を促すことを目的としている。

背景と昨年のハイライト
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏による報告書「私たちの共通の課題」において、世界の指導者たちは12の公約を掲げている。これらのコミットメントの中で、グテーレス事務総長は、社会的結束と共通の利益のための社会的躍進のための接着剤となる信頼と連帯の価値を強調した。
しかし、信頼という要素が損なわれつつあるという厳しい現実がある。「ますます多くの人々が、互いに信頼し合い、連帯するという価値観に背を向けている。これは、私たちが世界を再建し、人々と地球のためにより良い、より持続可能な未来を確保するために必要な価値観そのものだ」(1)。 この現象の理由は多様であり、デジタル空間を含め、偽情報、憎悪表現、不平等、公平性と透明性の欠如の高まりなどが挙げられる。エデルマン・トラスト・バロメーター2022によると、偽情報に対する懸念は過去最高であることが判明した。ここ数年、政府やメディアに対する信頼は徐々に損なわれている(2)。信頼の喪失は、民主主義の保護を危うくする(3)。
この傾向を逆転させるためには、2つの側面からのアプローチが必要だ。個人、グループ、機関、そして社会が力を合わせて信頼を築き、不信に対抗しなければならない。不信の悪循環は、社会の安定と持続可能な開発を脅かす。なぜなら、人々が何よりも証拠を求めることなく不信を選択すると、平和的な議論の機会が存在しなくなるからである(3)。
 何十年もの間、国際的に関係者に受け入れられてきたメディア情報のリテラシーのモデルは、人々はメディアと政府からの情報に対して懐疑的であるべきだというものであった。ユネスコは、人々が自由で独立した多元的なメディアの不可欠性を理解する必要性を強調する、代替的なメディア情報リテラシーの枠組みのための国際的な基準とツールを提唱し、提案している。
メディア情報リテラシーの基本的な考え方は、どの情報源をなぜ信用するかを知ることである。同じように、メディア情報リテラシーは、デジタル通信プラットフォームとメディア組織が信頼されるよう努力しなければならない理由を強調するものである。
政府、メディア、デジタル通信企業、その他の企業、NGOは、必要な緊急の変化に貢献することができ、また貢献しなければならない。情報の質を確保することは、あらゆる機関において信頼を築き、育むための最も強力な方法である(4)。
例えば、科学的な情報や科学的な探究方法に対する信頼が損なわれている。このように科学の正当性が損なわれることは、社会にとって重大な危機である。COVID-19のパンデミックは、このことを如実に物語っている。この時代の課題に対応するためには、倫理的配慮に根ざした地理、文化、政治体制、メディアの枠組みを超えた複雑な政策、規制、自己規制のメカニズムが必要である。
トラスト・プロジェクトは、メディアが人々の信頼を得るための8つの指標を提案しており、実用的なフィードバック、声の多様性、引用、参考文献、ジャーナリストの専門性などがその例である(5)。
同様に、メディア情報リテラシーを通じて、すべての人が必要な批判的思考能力を身につけ、自分が受け取る情報、自分が生み出し、他人と共有する情報の質を評価できるようにすることも重要である(6)。メディア情報リテラシーが高い社会が保証する、信頼性と検証された情報の推進と組み合わせることで、信頼構築と不信に対抗する可能性が高まる。

この1年だけでも、すべての人のメディア情報リテラシーを高めるための大きな前進があった。
1. メディア情報リテラシーに関する国連総会決議A/RES/75/267(2021年)は、特に世界各国に対して、「メディア情報リテラシーの推進に関する政策、行動計画、戦略を策定し実施すること」を呼びかけている。
2. グローバルMILウィーク2021は、上記と同じ総会決議で宣言された後、国連レベルでの最初の記念行事となった。
3. 2021年に初めて、アフリカ連合、アラブ連盟、アジア協力対話、欧州委員会、経済協力開発機構、太平洋諸島フォーラムなどの地域政府間機関が、地域レベルでのメディア情報リテラシーを育み、関係者間のグローバルな協力を強化することを表明した。
4. 2021年、欧州委員会、スウェーデン国際開発協力庁、ノルウェー外務省、日本の外務省、ICESCO、アラブ連盟、Twitter、Googleは、メディア情報リテラシープログラムを支援する資源が確保されるよう、他のステークホルダーに貢献者やパートナーとして参加するよう呼びかけた。
5. インターネットガバナンスフォーラム2021とグローバル・メディア情報リテラシー・ウィーク2021で初めて、政府間、市民社会、ソーシャルメディア、メディアのハイレベルな代表者が集まり、デジタル空間におけるメディア情報のリテラシーに取り組んだ。メディア情報リテラシーを促進するための民間・デジタル通信会社のための国際的なマルチステークホルダー・フレームワークを進める緊急性についてのコンセンサスが得られた。
6. ステークホルダーは、国際メディア情報リテラシー基金の設立を要求している。
メディア情報リテラシーによる信頼の育成
以上のような背景から、国際社会は、すべての人のためのメディア情報リテラシーを再確認し、その取り組みを強化するだけでなく、信頼を育むメディア情報リテラシーに関する新しい取り組みを展開することが求められている。

メディアと情報のリテラシーは、人々や組織が以下のことを行えるようにすることで、信頼を支え、不信を防ぐことができる。

・情報を共有する前に、批判的に耳を傾け、読み、確認する。
・人権、デジタル権、プライバシー権に関する情報へのアクセスと理解を促進する。
・情報とデジタルの世界における主要な利害関係者の間で透明性と倫理性を高める。
・情報の自由と表現の自由を擁護する。
・人、情報、デジタル空間への見識ある関わりを育む。
・対話のためのプラットフォームを強化する。
・適切な思考と姿勢で、情報とコミュニケーション・プラットフォームを考察し、分析する。
・不信を伴うニュアンスを見抜くために、情報に総合的に関わる。
メディア情報リテラシーを持つ人は、共有する情報の質について、政府、メディア、ソーシャルメディア、企業などの関係者と対話をすることができるようになる。
2014年、ユネスコと欧州委員会は、以下の重要な原則に基づいて、メディアへの信頼を構築するためのメディア情報リテラシーという概念を試験的に導入した。
・MILのコンピテンシーは、自己防衛だけでなく、制度的な義務・義務にも焦点を当てること。
・開発とガバナンスの中心となる情報の発信者としてのメディア、デジタル通信プラットフォーム、政府、企業、NGOの機能と、これらの機能を担える条件について、人々の理解を可能にするMILを優先させること。
・オンラインとオフラインの権利に対する人々の理解を深めるMILコンピテンシーを重視すること。これには、情報の自由、表現の自由、プライバシーの権利などが含まれる。
・すべての情報がメディアであるわけではなく、多くの情報はデジタルではないことを強調する。
・あらゆる形式の情報に潜在する偏見、個人的、経済的、政治的アジェンダを認識させるために、MILコンピテンシーを強調する。
・商業マーケティングと社会マーケティングがどのようにあらゆる種類の経済発展を支え、メディア、デジタルプラットフォーム、政府、企業、NGOを支えているかを理解できるようにする。
・社会的機関への信頼を育むことが必要であることを理解するための資格を与える。しかし、信頼は盲目ではない。MILは、見ること、建設的に見ることを明確にする。

2022年のサブテーマ
グローバルMILウィーク2022は、すべての関係者がこれらと以下に示すサブテーマに沿ってローカルイベントを開催することを推奨する。
・信頼、社会的保護、連帯を育むための実行可能な開発介入として、メディア情報リテラシーを促進すること。MILの学習が、以下の事柄に関する透明性と倫理のための対話への理解を促すようにする。
- 政府
- デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム
- メディア
- その他の企業や機関
- NGO
- 他の文化、民族、宗教、社会的・経済的背景、性的指向、性別などを持つ人々のグループ
・ユニバーサル・デジタル・コネクティビティと並行して、人々のメディア情報リテラシーへのアクセスを加速させること。
・基本的人権の行使のための重要な要素としてのメディア情報リテラシーを促進すること。それ自体が目的であり、人権や対話の意識を促進する手段としての万人のためのMILを推進する。
・ユネスコの新しいリソース「メディアと情報リテラシー教育カリキュラム開発ガイドラインのためのグローバルスタンダード」とそれを補完するリソース「メディア情報リテラシーを持つ市民」を普及させる。「批判的に考え、賢くクリックする(教育者と学習者のためのユネスコメディア情報リテラシーモデルカリキュラム第2版)、および陰謀論に対処するための取り組み「教育者が知るべきもの」を普及させる。メディア情報リテラシーをスキル向上と生涯学習として扱う。
・メディア情報リテラシーへのアクセスにおける不平等を解消するための革新的な方法の開発。
・社会のあらゆるレベルにおいて、メディア情報リテラシー開発における信頼と連帯を強化するためのパートナーシップと資金提供。
・質の高い情報への公平かつ倫理的なアクセスを確保するため、組織、機関、国、地域レベルでのメディア情報リテラシー政策を奨励し推進すること。

22:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2021/01/03

ソウル宣言(仮訳)

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
万人のための万人によるメディア情報リテラシーに関するソウル宣言

10周年を迎えた「グローバル・メディア情報リテラシー・ウィーク」では、世界各国のステークホルダーから、人々のメディア・情報リテラシー能力の強化が急務であることが揺るぎない形で肯定されました。 祝賀行事の数は、2019年の100回から2020年には300回以上に増加しました。 

特集会議とユースアジェンダフォーラムでの審議の成果は、「すべての人のための、すべての人によるメディア・情報リテラシーに関するソウル宣言」として不滅のものとなった。ディスインフォデミックからの防衛策」である。このソウル宣言は、1,000人近い登録参加者との協議から生まれたものです。 

ソウル宣言を通じて、パートナーと参加者は、万人のためのメディアと情報リテラシーを求めました。

彼らは次のように述べています。

・メディア情報リテラシー(MIL)は、ディスインフォデミックに対処するためのコア・コンピテンシーであり、MILはまた、情報へのアクセス、表現の自由、プライバシーの保護、暴力的過激主義の防止、デジタル・セキュリティの促進、ヘイトスピーチと不平等との闘いにも貢献する」ことを強調した。
- また、「都市空間におけるMILに関する創造的な学習を促進し、非伝統的なアクターのMIL推進への参加を促すためのグローバルMIL都市フレームワークを推進するユネスコの取り組み」を評価した。
- 教育、健康、選挙、子どもの保護、気候、ジェンダー平等、ガバナンス、規制などを含むすべての関連分野における政策と資源配分を通じて、「万人ための万人によるメディア情報リテラシー」の推進に参加するよう、国から都市レベルの責任者に呼びかけた。
・技術にかかわる業者に対し、「マルチステークホルダー制度を通じて、偽情報に取り組み、メディア情報リテラシーを有するコミュニティを構築するための社会運動の一環として、説明責任を持った役割を果たすこと」を求めた。
- ユネスコに対し、他の国連機関と協力して、「社会的弱者グループをMILの取り組みに含めることに焦点を当て、MILに関連したジェンダー平等の促進を継続する」よう要請した。

ユネスコは、グローバルMILウィーク2020特集イベントを主催し、共催してくださった韓国をはじめとするすべてのパートナーに感謝します。また、欧州委員会やスウェーデン国際開発協力庁など、ユネスコのグローバルなメディア情報リテラシー活動を長年にわたって支援してくださっている方々にも感謝します。ユネスコは、ユネスコMILアライアンスのメンバーをはじめとするすべてのパートナーに感謝の意を表します。

2020年11月3日

本文は「続きを読む」をクリックしてください。
17:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2020/11/30

日韓MIL交流フォーラムへのユネスコのメッセージ

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
メディア情報リテラシー発展のためのグローバル・パートナーシップの活性化
アルトン・グリズィール(ユネスコ )
翻訳 村上郷子(法政大学)

 ユネスコは、皆様にご挨拶と、持続可能な開発への深い希望と信念をお届けします。私は、ユネスコのメディア情報リテラシープログラム専門家のアルトン・グリズルと申します。まず、この重要なイベントにユネスコを招待してくださった法政大学の坂本旬さんと村上郷子さんにお礼を申し上げます。
 ユネスコは、この第一回日韓メディア情報リテラシーシンポジウムに参加できたことを嬉しく思います。これはメディア情報リテラシーにとって歴史的なパートナーシップです。日本はユネスコの長年のパートナーであり、日本基金信託プログラムを通じてユネスコのMIL活動を最初に支援した国の一つです。ユネスコと日本は現在、アフリカの若者のための重要なMILプロジェクトを実施するために提携しています。
 今回の第1回日韓MILシンポジウムは、韓国との共催で開催された「グローバルメディア情報リテラシーウィーク2020」の10周年を記念して開催されたものです。今年のグローバルメディア情報リテラシー週間のテーマは「Resisting Disinfodemic(ディスインフォでミックに抵抗する):万人による、万人のためのメディア情報リテラシー」です。2番目の繰り返しになりますが、「万人による、万人のためのメディア情報リテラシー」です。これは、今日の歴史的なつながりの中で非常に重要なことです。背景や教育レベルの違いに関わらず、信念や人種や信条の違いに関わらず、私たちは皆、メディア情報リテラシーの能力を必要としています。そして、宗教的背景や性別にもかかわらず、我々のすべてがメディア情報リテラシーを必要としています。また、重要なことは、我々は万人のためにメディア情報リテラシーを促進するための機関としてのルールを支持しています。万人による、万人のためのメディア情報リテラシーは、今日の我々の社会が必要としています。
 この日韓シンポジウムのように、2020年のグローバルメディア情報リテラシー週間もまた歴史的なものです。なぜなら、COVID-19という前代未聞のパンデミックが発生したために、この週間の祝賀行事が完全にオンラインで行われたのは今の時代にはない、初めてのことだからです。
 ユネスコは、世界的にMIL開発への支援を行っている日本と韓国に感謝の意を表します。万人のためにMILを実現するための協働は非常に急務です。今回の日本と韓国のシンポジウムは、世界的にメディア情報リテラシーを促進するために必要とされる小規模や大規模の協働の一例でもあります。
 これがユネスコMILアライアンスの動機であり、ビジョンです。ここでは、ユネスコMILアライアンスを例に、どのようにしてMILのための協力を深めていくことができるのかについて、この短い発言の残りの部分に焦点を当てていきたいと思います。また、最近ユネスコが発表した出版物をご覧いただきたいと思います。これは、アジアのMIL教育、日本、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンのMILの政策と実践を探った非常に重要な出版物です。これはユネスコのバンコク事務所が発行しています。さて、残りの発言に焦点を戻しましょう。
 国、組織、人とのパートナーシップのない世界を想像してみてください。持続可能な開発目標(SDG)17は、すべてのSDGを達成するために、グローバルなパートナーシップと実施のための仕組みを緊急に求めています。この同じ精神に基づき、ユネスコは、メディア情報リテラシーに関する主要なネットワークであるユネスコメディア情報リテラシー(MIL)アライアンス(旧称:メディア情報リテラシー・パートナーシップのためのグローバル・アライアンス(GAPMIL))を再発足させます。今後、私たちは、万人のためのMILのために連携を深めようとする次の5つの言葉を慎重に、そして共同的に考えるべきです。5つの言葉です。言葉には意味があります。この5つの言葉のユネスコMILアライアンスの文脈には重要な意味があります。第一の言葉は「起源」、第二は「意味」、第三は「倫理」、第四は「協働」、第五は「運命」です。
 起源:ユネスコ・メディア情報リテラシー・アライアンスは、2013年にナイジェリアのアブジャで開催された第1回「MILに関するパートナーシップのためのグローバル・フォーラム」にその起源を持つことになりました。それから7年後、この先駆的なフォーラムは、ナイジェリア政府とスウェーデン国際開発協力庁の協力のもと、ユネスコが主催しました。 設立から7年が経過した今、特にCOVID-19ディスインフォデミックの時代には、MILの必要性がこれまで以上に明らかになってきており、その使命の関連性が高まっていることを目の当たりにしています。ユネスコMILアライアンスの活動の範囲と影響力を拡大し、深めていくことが急務です。私たちは、その上に目的を持って戦略的に構築することができるように、基礎を築いたことを忘れてはなりません。そして、日本と韓国のすべての大学とパートナーに、ユネスコMILアライアンスだけでなく、ユネスコMILと異文化間対話大学ネットワークに参加し、役割を作ってくれたことに感謝しています。第二の言葉は、意味です。
 意味:ユネスコMILアライアンスの目的は明確です。それは、パートナーシップ、本当のパートナーシップを通じて、万人のためのメディア情報リテラシーを前進させることです。したがって、再発足、再配置、再強化にもかかわらず、アライアンスの基本的な目的は、変わりません。これらの目的には次のようなものがあります。
- 世界的にMIL開発を推進するための主要な戦略的パートナーシップを明確にすること。
- MILコミュニティが、政策の必要性を含む重要事項について、統一された声で発言し、対処できるようにすること。
- 世界のMIL関連のネットワークや提携に共通のプラットフォームを提供することで、MILを複合概念として扱うための戦略をさらに深化させ、情報メディアと技術的能力の収束、国内、地域、国際的なイニシアチブの収束、そしてグローバルな影響力の増幅を確実なものにすること。
 人々が情報、メディア、デジタル技術との関わりの中で意味づけをすることこそが、MILの存在意義であることを忘れてはなりません。ユネスコMILアライアンスとその国際運営委員会のメンバーは、この戦略的な動きを積極的に支援しています。日本の大学のパートナー、韓国のパートナー、韓国国内委員会、その他アジア地域の多くのパートナーが、MILの情報とエンゲージメントに沿って世界についての意味を効果的につくり、人々に意味を与えることに貢献していることに改めて感謝します。第三の言葉は倫理です。
 倫理:ここには、MILライフのもう一つの重要な機関があります。それは、検証可能な情報、真実、透明性の追求であり、批判的思考と意味づけに不可欠なものです。MILの学習を擁護することは一種の天職です。そう、MILの擁護者として、ある種の天職になります。私たちは、倫理と真実の最高基準に自分自身を保持する必要があります。映画「フィフス・エステート/世界から狙われた男」のキャッチフレーズにあるように、"自分の秘密を暴くことなく、世界の秘密を暴くことはできない... "のです。四つ目の言葉は「協働」です。
 コラボレーション:これと他の4つの言葉は統合されており、横断的です。私たちの収集するビジョン、精神、心、資源、犠牲を組み合わせることで、私たちは成功し、万人のためのMILを達成することができます。協働の精神は、相互尊重と互恵的な関係を求めています。今回のMILのための第1回日韓シンポジウムが、MILを推進するための関係者と両国の間の真の強力で相互に有益な関係の出発点となることを願っています。第五の言葉は「運命」です。
 運命:偉大なボブ・マーリーが歌っているように-彼は亡くなりましたが今も歌っています-音楽と言葉の力は今も生きています-「この明るい未来には過去を忘れることはできない。」そこには真実への希望があります。そして、MILは喫緊の一つの道筋に過ぎません。個人的にも集団的にもMILを推進しているすべての組織、すべての利害関係者、そしてユネスコMILアライアンスのすべてのメンバーにとって、未来は明るいものになりうるでしょう。真実とMILが勝利すれば、あらゆる年齢層のすべての女性と男性にとって、さらに明るい未来になるでしょう。MILを国際開発のアジェンダに恒久的に位置づけることが急務です。
 先にも述べたように、メディア情報リテラシーに関するパートナーシップのグローバル・アライアンス(GAPMIL)の位置づけを変更したことを受けて、ユネスコ・メディア情報リテラシー・アライアンスに正式名称が変更されました。また、ロゴを含むビジュアル・アイデンティティも刷新されました。新しいユネスコ・メディア情報リテラシー・アライアンスのロゴは、ウェブサイトで見ることができます。ユネスコMILアライアンスのテーマ別委員会は、プライバシー、ジェンダー平等、青少年、人工知能など、MILのさまざまなテーマ別分野に取り組むために、テーマ別委員会、MILを推進するテーマ別作業部会、ユネスコMILアライアンスと連携など、徐々に活性化されています。また、国内レベルのアライアンスや支部の開発や組織化を刺激し、再活性化を図るとともに、MILユースアンバサダーを通じた青年委員会の強化を図っています。このアライアンスの青年支部は、グローバルコーディネーター、MILユースアンバサダー、地域コーディネーターで構成されており、多くの青年団体やネットワークを巻き込んだ青年主導のMIL関連プロジェクトを多数実施しています。MILアライアンス2.0のその他の新機能としては、毎月のニュースを更新することで、会員や新規会員候補者をはじめとするすべての関係者にアライアンスの最新の活動や成果を定期的にお知らせしています。
 2019年に2年間の任期で選出された新しい国際運営委員会は、「起源」「意味」「倫理」「協働」「運命」に貢献しています。ユネスコが注目してほしい5つの言葉です。シンポジウムを続けていく中で、万人のためのMIL、つまり、起源、意味、倫理、協働、そして運命を提唱する活動を続けていく中で、あなたはこのような活動を続けていくことができます。「運命」とは、世界の市民の心をMILに力を与え、揺さぶるための真の変化です。真実を求めて団結しましょう。万人のためのMILのために団結しましょう。そして、真の持続可能な開発と変化を共に起こすことを願っています。ユネスコと私は、皆様の協力に感謝したいと思います。今回の日韓MILシンポジウムの成果を楽しみにしており、今後も協力を続けていきたいと思います。再び真実のために共に立ち上がろうではありませんか。万人のためのMILのために共に立ち上がろうではありませんか。そして、真の変化と持続可能な発展のために共に立ち上がろうではありませんか。ありがとうございます。

12:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2020/08/25

グローバルMILウィーク2020根拠

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
グローバルMILウィーク2020
根拠

すべての国と国際開発コミュニティは、偽情報の脅威を認識しています。世界は、コロナ禍の危機に際して新たな偽情報の波に直面しています。誤情報は、公衆衛生へのリスクをあおります。それはまた、ジェンダー・バイアス、不平等、あらゆる形態の社会経済的分断など、関連する課題を拡大します。誤情報は、社会政治的な二極化を助長し、人種差別主義者や反移民の分断、「私たちは彼らに対抗する」根拠をもたらし、コロナ禍という危機への世界的な対応をさらに複雑にしています。すなわち、情報と知識の分裂と相まって、誤情報は、持続可能な開発目標(SDGs)とすべての人の基本的人権の達成を脅かしているのです。

メディア情報リテラシー(MIL)は、これらの課題に対処するのに役立ちます。MILは、情報の受け手であるすべての人に力を与えることを目的としています。人々が情報と誤情報を区別し、事実と情報に基づいた意見について信頼できる情報源をどこでどのように見つけられるか、また、なぜ検証されていないコンテンツを流通させないことが重要なのかを知ることができるようになるためには、メディア情報リテラシーは不可欠な能力です。

これは、生死に関わる問題です。とりわけコロナ禍の危機に際して、この問題は非常に重要です。より広く考えると、MILは、情報、コミュニケーション、テクノロジーの能力を向上させることで、ガバナンスへの人々の参加と持続可能な開発全般を向上させます。また、MILの発達は、誤情報に対する長期的かつ体系的な政策対応を提供するものです。MILは国家レベルおよび制度レベルでの公共政策を求めており、ユネスコの「教育の未来」に関する考え方に対応するものです。MILは、複雑な世界において教育がどのように再考されるべきか、その本質的な視点を提供しています。MILは、偽情報による混乱に際して、教育政策と教育実践の両方のための新しいビジョンと方略の一部を形成しています。

これは、デジタル時代には不可欠なものです。技術の進歩、データ駆動型のビジネスモデル、メディアの発展、そして情報の爆発的な増大は、情報とメディア・コンテンツの生産と消費の関係をシフトさせてきました。新しいテクノロジーは、誰もが声を持つ機会を与えてくれました。一方で、それらは誤情報を拡大し、プライバシーやデータの乱用を可能にし、人々の操作や社会の二極化を助長しています。MILは、ソーシャル・メディアや新たな技術を介して、市民的・社会的運動の新たな方法に関わる若者たちの現実に対応しているだけでなく、メディア、技術関連団体、国際開発コミュニティが誤情報による課題に対処するために行動できる重要な手段なのです。

特筆すべきは、MILに新たなステークホルダーが現れ、歴史的に異なる役割が融合しつつあることです。技術関連団体やメディア規制当局は、NGOや教育機関、図書館などの伝統的なプレーヤーとともに、MILの開発を支援し始めています。

私たちは個人、集団、機関のいずれであっても、情報やメディア、技術の環境が絡み合いつつも、メッセージ、価値観、創造の可能性を持っています。私たちの総力を結集し、デジタル問題解決の積極的な創造者となる可能性があるからこそ、私たちは誤情報に取り組み、可能性と包摂性のある開発を進めることができるのです。

グローバルMILウィーク2020のテーマ「偽情報への抵抗:すべての人のための、そしてすべての人によるメディア情報リテラシー」は、今日のコミュニケーション、テクノロジー、情報の世界における機会とリスクに対処するために、すべての人の能力の向上をテーマとして、いかにして誤情報と格差に対応すべきという問題に焦点を当てます。

このようにして、MILはグローバル・シチズンシップ教育とともに、社会で批判的思考を持つ市民として関わるための知識、スキル、価値観、実践を市民に提供することで、SDGsの達成に向けた前進を支援することができます。これらの能力は、メディア発展への関与、すべての人のための情報と知識へのアクセス、表現の自由への参加のために市民に力を与えることができます。これらはすべて、偽情報とのたたかいにいかにして勝つかということと関係しているのです。

SDG第16目標のターゲット10「情報への公共アクセスと基本的自由の保障」は、民主的で、平和的で、包摂的で、公正な社会の構築に貢献することを目的としており、MILと直接関係しています。また、SDG4のターゲット7「すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得する」にも貢献しています。これらはすべて、コロナ・パンデミックとその悲惨な影響、すなわち現在の「ディスインフォデミック(偽情報パンデミック)」の原動力となっている大規模な偽情報によって破壊されようとしています。

このような背景のもと、グローバルMILウィーク2020は、関連諸団体が、MILによって、情報と思想の自由な流れを促進し、偽情報に対応し、分断に抵抗し、権利を尊重する社会の結束と団結を構築するために必要な知識をどのように育成できるかに注目しています。

22:33 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2020/08/09

メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク声明

Tweet ThisSend to Facebook | by AMILEC
COVID-19に関する批判的かつ建設的な対話のためのメディア情報リテラシー

ソーシャル・ディスタンスや制限された社会相互作用が生じている現代において、批判的な情報の検証やメディアおよびネット環境における批判的な社会的言論の表明、そして目的志向の技術を基盤とした対話と文化的多様性は、メディア情報リテラシーによって支えられなければなりません。これがユネスコ-国連文明の同盟によるメディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)プログラムの「存在意義」です。この未曾有の時代に、MILID大学ネットワークは、コロナ危機への対応として、これまでの研究と対話の経験を共有し、メディア情報リテラシーを通じて破壊的な言説から事実に基づく情報を見分けることで、人類の連帯と文化の多様性を促進するという大義のもとに人々を結びつけていきたいと考えています。

若者を含む一般の人々にとってのメディア情報リテラシーの価値と重要性を否定することはできません。メディア情報リテラシーの必要性は、21世紀に入り、ソーシャル・メディアの台頭によってより顕著なものになりました。

現在のCOVID-19パンデミックとともに、世界はもう一つの危険なパンデミックを目にしています。つまり、偽情報と誤情報のパンデミックです。COVID-19パンデミックは残念ながらすでに脆弱な世界的連帯感を侵食しており、文化の多様性への進歩を妨げる可能性があります。MILID大学ネットワークは、市民が研究を行い、建設的な対話と行動に従事する方法を見つけるためのエンパワーメントツールとしてメディア情報リテラシー を強化することを約束します。そして、市民は人間の連帯を促進し、誤報や有害なコンテンツからの自己防衛に貢献することができるのです。

MILID大学ネットワークは、2011年にモロッコのフェズでユネスコ、UNAOC(国連文明の同盟)、8つの創立大学、すなわちオーストラリア、ブラジル、中国、エジプト、ジャマイカ、モロッコ、スペイン、アメリカにある8つの大学によって立ち上げられました。その後、MILIDネットワークは世界各地のアソシエイトメンバーを含む40の大学に成長しました。このネットワークの主な目的は、異文化間の対話と多様性を育みながら、メディア情報リテラシーを中心とした文化的・科学的な協働のプラットフォームを構築することなのです。


18:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2020/08/09

ユネスコによるグローバルMILウィーク2020の解説

Tweet ThisSend to Facebook | by AMILEC

毎年開催されるグローバルMILウィークは、関係者が「すべての人のためのメディア情報リテラシー」に向けた進捗状況を確認し、それを祝うための大きな機会です。

ユネスコとGAPMIL(メディア情報リテラシー・グローバル同盟)は、グローバルMILウィークを推進するため、世界中のパートナーに呼びかけています。特集イベントはメディア情報リテラシーと異文化対話国際会議とユース・アジェンダ・フォーラムです。グローバルMILウィークは、分野や専門を超えたMILのつながりを促進するため、世界各地でローカル・イベントを呼びかけています。

グローバルMILウィーク2020

今年のテーマ:偽情報のインフォデミックに対抗するためのすべての人のための、すべての人によるメディアと情報リテラシー

COVID-19のパンデミックが進行中のため、グローバルMILウィーク 2020の特集イベントはすべてオンラインで実施します。

グローバルMILウィーク2020のテーマは、今日のコミュニケーション、テクノロジー、情報の世界における機会とリスクに対処することも目的に、すべての人の能力を向上させることを共通の関心にします。そして、そのことを認識することによって、いかにして偽情報と格差に対処することができるかに焦点を当てます。

このようにして、メディア情報リテラシーはグローバル・シチズンシップ教育とともに、批判的思考を持つ市民として社会に関わるための知識、スキル、価値観、実践を市民に提供することで、SDGsの達成に向けた前進を支援することができるのです。これらの能力は、メディア発展への関与、すべての人のための情報と知識へのアクセス、表現の自由のために市民に力を与えることができます。これらはすべて、偽情報とのたたかいをいかにして勝ち取るかということに関わっているのです。

18:18 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2019/02/23

情報の評価 CRAAPテスト

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
カリフォルニア州立大チコ校メリアム図書館「CRAAP」テスト(訳)

情報の評価 CRAAPテストを使う
カリフォルニア州立大チコ校メリアム図書館

情報を探す時、私たちはたくさんの情報を目にすることになります。しかし、それは正しい情報でしょうか。皆さんは自分で決めなければなりません。CRAAPテストはその手助けをします。CRAAPテストは見つけた情報を評価するための質問リストです。皆さんの状況や必要に応じて、それぞれの基準の重要性も変わります。

※■はWeb用の基準

評価基準
C(Currency:流通) 情報のタイムライン
□情報はいつ発行されたか、もしくは投稿されたか?
□情報は改訂もしくは更新されているか?
□あなたのテーマは最新情報を必要としているか、もしくは古い情報源でもうまくいくか?
■リンクは正しく張られているか?

R (Relevance:関係性) あなたにとっての情報の重要性
□情報はあなたの関心事と関係するか、または求める回答に答えるものか?
□誰に向けられた情報か?
□適切な難易度の情報か?(例えば初歩的すぎたり難しすぎないか)
□情報の利用を決める前に他のいろいろな情報をチェックしたか?
□レポートにこの情報源を引用したいと感じるか?

A (Authority: 権威) 情報源
□著者や出版元、スポンサーは誰か?
□著者の身分や所属組織は何か?
□著者はこのテーマについて書く資格があるか?
□出版社やメールアドレスなどのコンタクト情報はあるか?
■URLから著者や情報源について何か分かることはあるか?
 例:.com .edu .gov .org .net 

A (Accuracy: 正確性) 内容の信頼性、真実性、正確性
□情報はどこから来たのか?
□情報にはエビデンスがあるか?
□情報はレビューや参照がされているか?
□他の情報源の情報や個人的な知識によって信頼性を確認できるか?
□偏見のない、感情が込められていない言葉遣いか?
□スペルや文法の間違いや誤植はないか?

P (Purpose:目的) 情報が存在する理由
□情報の目的は何か? 広報、教育、販売、娯楽、説得か?
□著者やスポンサーは意図や目的を明確にしているか?
□情報は事実、意見、プロパガンダのどれか?
□視点は客観的で公平であるように見えるか?
□政治的、イデオロギー的、文化的、宗教的、組織的、個人的偏見があるか?

2010年9月17日


01:19 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2019/01/06

改訂版メディア・リテラシーの8つのキーコンセプト

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto

AML改訂版メディア・リテラシーの8つのキーコンセプト
原文 Eight Key Concepts of Media Literacy (AML)

 

1. Media construct representations of reality.

(メディアは現実のリプリゼンテーションを構成する)


2. Media represent versions of reality.

(メディアは多様な現実をリプレゼンテーションする)


3. Audiences use past experiences and skills to negotiate meanings in media texts.

(オーディエンスはメディアテクストの意味を探りつつ解釈するために過去の経験とスキルを用いる)


4. Media texts have economic implications. 

(メディアテクストは経済的な意味を持つ)


5. Media texts communicate values messages. 

(メディアテクストは価値観を持ったメッセージを伝える)


6. Media texts communicate political and social messages.

(メディアテクストは政治的、社会的メッセージを伝える)


7. Media texts’ form and content combine to communicate meaning.

(メディアテクストの形式と内容は意味を伝えるために相互に結びつく)


8. Each medium has a unique aesthetic that determines what is effective and pleasing.

(メディアはそれぞれ何が印象的で何が好ましいかを決定する独自の美的形式を持つ)


注 改訂された日時については明記されていないが、AMLのサイトにアップロードされたのは2013年5月2日。


14:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2019/01/06

レン・マスターマンのメディア・リテラシー18の基本原則

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto

レン・マスターマンのメディア・リテラシー18の基本原則
1989年版日本語訳

原文 
Media Awareness Education: Eighteen Basic Principles (CML)

注:日本で知られているのは1995年にAMLが発行したニュースレターに掲載されたもので、翻訳はFCTメディア・リテラシー研究所の宮崎寿子先生と鈴木みどり先生(鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人ために』2001:296-297)。しかしここに翻訳したものはCML(Center for Media Literacy)に掲載された1989年版であり、項目の内容や表現に多少の違いがある。


1.メディア教育は重大かつ意義ある試みである。問われているのは個々人とりわけマイノリティのエンパワーメントと社会の民主的構造の強化である。

2.メディア教育を統合する中心的コンセプトはリプレゼンテーションである。メディアは媒介する。メディアは世界を反映するのではなく再表現(リプレゼント)する。

3.メディア教育は生涯にわたるプロセスである。それゆえに、学習者の高いモチベーションが主要な目的にならなければならない。

4.メディア教育は単に批判的知性を育てるのではなく、批判的主体を育てる。

5.メディア教育は探究である。メディア教育は特定の文化や政治的価値を押し付けない。

6.メディア教育は状況と機会を重視する。メディア教育は学習者の生活状況に光をあてる。そして、メディア教育は「今、この場」を、広く歴史的かつイデオロギー的な問題の文脈に置くであろう。

7.メディア教育で用いるコンテンツは目的のための手段である。その目的は別のコンテンツではなく、他の場面に応用できる分析的なツールを開発することにある。

8.メディア教育の有効性は次の二つの基準によって評価される。

(a)新しい状況に生徒自らの批判的思考を用いる能力

(b)生徒が示す関与と動機の深さ

9.理想としては、メディア教育における評価は、形成的かつ総括的な学習者の自己評価の手段である。

10.実際、メディア教育は内省と対話双方のための対象を提供することによって、教えるものと教わるものの関係を変革する試みである。

11.メディア教育は単なる討論ではなく、対話を通して探究する。

12.メディア教育は基本的に活動的かつ参加型であり、より開かれた民主的な教育実践の展開を促進する。メディア教育は学習者に自らの学習に対してより責任を持ち、学習を自己管理し、授業の計画に参加し、そして自らの学習に長期にわたる視野を持つように力づける。

13.メディア教育は新しい教科領域の導入に関わるよりも、より教室での新しい働き方の方法に関わっている。

14.メディア教育は協働学習を含む。協働学習はグループに焦点を当てる。個々人の学習は競争ではなく洞察とグループ全体のリソースに関わることによって強化される。

15.メディア教育は実践的批判と批判的実践の双方から成り立っている。それは文化的再生産に対する文化的批判の優位性を確認するものである。

16.メディア教育は総体的(ホーリステック)なプロセスである。理念的には保護者やメディア専門家、教職員同士の関係を形作るものである。


17.メディア教育は絶えざる変革の原理に関わっている。それは絶えず変化していく現実とともに発展しなければならない。

18.メディア教育の土台にあるのは差異の哲学的認識論(エピステモロジー)である。すなわち、既存の知識は単に教師によって伝えられたり、学習者によって「発見される」のではない。それは目的ではなく始まりである。それは批判的探究と対話の対象であり、そこから新しい知識は学習者と教師たちによって能動的に創造されるのである。


14:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
123
 

世界報道の自由の日 (2017)

 

UNESCO MIL CLICKS(2016)

 

UNESCO-UNAOC MILID(2015)

 

UNESCO-UNAOC MILID

 

GLOBAL ACTION PLAN



 

ユネスコMILID年報



2018/19年版『MILID年報」 英語版
2016年版『MILID年報』 英語版
2015年版『MILID年報』 英語版
2014年版『MILID年報』 英語版
2013年版『MILID年報』 英語版
 

ユネスコMILカリキュラム

ユネスコ(2011)
『教師のためのメディア情報リテラシーカリキュラム』

こちらからダウンロードできます。
 

世界のメディア教育政策

UNAOC・ユネスコ編『世界のメディア教育政策

こちらからダウンロードできます。
日本語版 英語版