この文書は、ユネスコの「グローバル・シティズンシップと平和教育」部門がローラ・エンゲル(Laura Engel)氏とエヴリヌ・コウミンゲ(Evelyne Koumtingue)氏の協力を得て作成したものである。国際理解、協力、平和のための教育および人権と基本的 自由に関する教育に関する 1974 年の勧告の改訂に資するためにユネスコが作成した、いくつかのテーマ別論文の一部である。
これらの論文は、1974 年の勧告では現在扱われていないが、永続的な平和に対する現代の課題に確実に対応するため、改訂版でより大きな注目を集める必要のあるテーマに焦点をあてている。
相互に接続されたデジタル世界は、情報への自由、平等、公平なアクセス、知識の消費と生産のための新しい場の開拓、人々、場所、文化をより直接的かつ容易に結びつけること、世界観と世界における場所という観点から自分自身を理解する新しい方法を提供すること、個人と集団のアイデンティティをその世界的予測とともに表現する新しい方法を提供すること、民主的制度への新しい参加様式を確保すること、などを約束した。デジタル・ツールがこうした約束に応えてきたことを示す証拠がいくつかある。しかし、現実には頑強なデジタルデバイドが存在し、国内および国間で情報へのアクセスに大きな格差が存在する。例えば、世界人口の37％がインターネットを持たないまま放置されており、これは、知識へのアクセスや新しい様式への参加を増やすことで個人やコミュニティをエンパワーするのではなく、情報通信技術（ICTs）への不均一なアクセスが、かえって疎外感を拡大・深化させたことを意味する（国際電気通信連合, 2021）。さらに、ICTの利用は、サイバーセキュリティの懸念、自動化に伴うリスクを高め、誤情報、偽情報そして悪情報や暴力的イデオロギー、ヘイトスピーチ、偏見、バイアス、分断、混乱に根ざしたグローバルな情報の流行を煽っている。ICTの発展は、教育とその国際理解、協力、平和、人権と基本的自由のための教育推進との関係において一連の新しい挑戦と機会を提供するものである。国連の持続可能な開発目標（SDGs）、特にSDG4（すべての人に包括的で公平な質の高い教育と生涯学習の機会を）とSDG16（持続可能な開発のための公正で平和で包括的な社会）を達成するためには、児童生徒や教育者が、大量の移民、気候悪化と天然資源の非持続的利用、格差の拡大、グローバルな分裂の拡大、民主主義制度の著しい脆弱性（UNESCO, 2021a）が存在する時代にデジタル革命の機会と課題の両方に取り組むために必要となる知識、価値、能力、性格を身につけなければならない。本論文は、国際理解、協力、平和のための教育、および人権と基本的自由に関する教育におけるデジタルツールの使用に関する主な機会、課題、リスクと考えられるものを総合したものである。メディア情報リテラシー*1 (UNESCO, n.d.), デジタル・シティズンシップ*2 (UNESCO, 2021b) とグローバル・シティズンシップ教育*3 (UNESCO, 2015) のアプローチから派生した、デジタル時代に求められる能力を中心とした教育形態の重要性について論じる。
*1 「メディア情報リテラシー（MIL）」には、個人が情報やメディアコンテンツを賢く検索、批判的に評価、使用、貢献すること、オンラインでの自分の権利に関する知識を身につけること、オンラインでのヘイトスピーチ、偽情報やニュース、ネットいじめに対抗する方法を理解し、情報へのアクセスと使用を取り巻く倫理問題を理解し、情報やメディアコンテンツの生産者としてメディアとICTに関わり、平等、自己表現、複数メディアと情報、文化・宗教間対話と平和を促進できる一連の能力を含む」（UNESCO, 2018c）。
*2 デジタル・シティズンシップとは、「情報を効果的に見つけ、アクセスし、利用し、作成し、他のユーザーやコンテンツと積極的、批判的、繊細、倫理的に関わり、また、オンラインやICT環境を安全かつ責任を持って、自らの権利を意識してナビゲートする」能力を指す（UNESCO, 2016, 2017 : Jones & Mitchel, 2016も参照のこと）。
*3 グローバル・シティズンシップ教育とは、「より平和で寛容、包摂的で安全な社会を構築するために、地域的にも世界的にも、あらゆる年齢の学習者が積極的な役割を担えるようにすることを目的とした教育」を指し、認知、社会情緒、行動の3つの機能が含まれる（UNESCO, 2015）。
1970年代以降、世界は、ローテクのラジオ、テレビ、ビデオディスク（1970年代頃、1980年代）、コンピュータ（1980年代頃）、インターネット、ソーシャルメディア、ビデオ会議、そしてハイテクの人工知能（AI）*4アプリケーションと、ICTの発展と普及における記念碑的変化を目撃してきた。これらのデジタルツールは、知識や情報の創造と共有を形成し、その形を変え、個人やコミュニティが政治、経済、文化、社会生活の側面に参加する方法を変えた。例えば、世界人口の3分の2以上がインターネットにアクセスし、携帯電話を使用しており、世界の若者の70％がインターネットにアクセスしている（UNESCO, n.d. ）。世界中の人々が1日あたり7時間近くをオンラインで過ごしている（Kemp, 2022）。インターネットは、コンテンツの創造と普及を「民主化」した。政府によって厳しく規制されていたごく限られたテレビ放送局やラジオ局から個人に支配権が移り、ウェブページ（1990年代）、ブログ（2000年代前半）、YouTubeチャンネル（2000年代半ば）を作成し、個人の声や視点を活用することが可能になったのである。世界中の人々が1日に2時間半という最も多くの時間を費やすソーシャルメディアの誕生と拡大は、個人が情報を受け取るだけでなく、地域、国、世界のコミュニティ内で共有されるコンテンツを作成するための新しいチャネルを生み出した（Kemp, 2022）。さらに、デジタルツールは、オンラインとオフライン、物理的世界とオンライン世界の社会的相互作用の境界を曖昧にし、それがますます彼らの生活に与える物理的、精神的、社会的感情的影響について市民の認識を高めることを求めている。また、政治的な影響も大きい。ソーシャルメディアは、政治的なニュースを受け取るための信頼できるオンライン上の場所であると考える人もいる。例えば、米国の成人の5人に1人は、政治ニュースにアクセスするための信頼できるプラットフォームとしてソーシャルメディアを利用している（Mitchell et al., 2020）。
ICTはまた、教育や学習方法のあり方を世界的に再形成している。例えば、ラジオなどの初期のテクノロジーは、「放送授業」のような遠隔学習の先駆者であり、現在でも、ケニアや南スーダンの遊牧民、ラテンアメリカの農村、そして世界中の危機的状況や緊急時に利用されている。ラジオやテレビの技術を使うことで、知識へのアクセスが増え、相互理解、非暴力の原則、基本的な自由といった価値観を伝えることができるようになった。教室にコンピューターを導入し、インターネットを利用することで、教育と学習の環境は新しい様式に移行し続け、さらなる可能性を切り開いた（Vu, 2014）。最近のCOVID-19による世界中の現場教育の混乱は、教育と学習の提供におけるビデオ会議やその他のデジタルツールの使用をさらに常態化させた。AIにおけるより最近の技術開発は、急速な速度で「管理、指導または教育および学習に組み込まれて」おり、例えば、より個人化された学習やより大きなアクセス性を生み出している(Chen et al., 2020, p. 2)。
新しいアクセスポイント、新しい教育方法、そして教育と学習の新しい可能性を開く一方で、ICTの機会と利益は平等に分配されていない。2000 年に「世界のインターネットホスト数は 9,400 万強であり、95.6％が OECD 地域、4.4％が OECD 地域外」（OECD, 2001）となって以来、顕著なデジタルデバイドが出現している。現在に至るまで、世界人口の3分の1がインターネットにアクセスできない状態にある（国際電気通信連合, 2021）。最近の世界的なパンデミックは、デジタルデバイド*5がより顕著になったことを示すさらなる証拠となっている（Li, 2021）。その結果、ICTへの不均一なアクセスは、社会内および社会間の不平等を広げ、また深めている。
*4 AIとは、機械学習、ディープニューラルネットワーク、大規模言語モデルなどを活用したシステムの総称で、人工知能（AGI）ではなく、人工狭域知能（ANI）のアプリケーションである。
AIの発展により、データ収集や知識生成、個別化学習の新たな機会が生まれると同時に、プライバシー面でのリスクも高まっている（UNESCO, 2019c）。AIが教育に与える影響は、「知的で適応的、あるいはパーソナライズされた学習システムが世界中の学校や大学にますます導入され、膨大な量の学生のビッグデータを収集・分析し、児童生徒や教育者の生活に大きな影響を与える」（Holmes, et al, 2019, p.9） ものとして拡大している。フォーマルな学習とインフォーマルな学習の両方において、AIの影響は膨大である。例えば、主にページランキング・アルゴリズムを使用するGoogleプラットフォームでの検索は、私たちがどのように情報を探し、検索したトピックについて学ぶかを形成し、それは私たちの学習がこれらのツールに適応する（し続ける）ことを意味する。また、AIは、「社会から疎外された人々やコミュニティ、障害者、難民、学校に通っていない人々、孤立したコミュニティに住む人々が適切な学習機会にアクセスできる」など、多くのコミュニティにとって公式教育や情報教育の新しい可能性を開く（UNESCO, 2019c, p.12）。
ローテクやハイテクの環境を利用することで、新しい教育方法、新しい学習方法が可能になった。さらに、COVID-19の大流行による学校の閉鎖は、教育におけるICTの利用機会を増やし、効果的に活用する必要があることを意味している。また、ICTへの教育投資は広く行われているが、ICTの利用可能性と使用は、教育・学習過程におけるICTの使用に関する知識、その可能性の完全な理解、社会におけるデジタルツールのトレードオフに関する批判的思考があることを意味しない。次の節では、ICTの様々なリスクと機会についての分析をさらに深めたい。
リスクと機会の分析
社会のデジタル変革は、私たちの生活にかつてないほどの影響を及ぼしている。コンピュータは、知識の創造、アクセス、普及、検証、利用の方法を急速に変化させている。その多くは、情報へのアクセスを容易にし、教育のための新しく有望な道を開いている。しかし、リスクも多い。デジタル空間では学習が狭まることもあれば広がることもある。テクノロジーは権力と支配の新しい手段を提供し、解放することもあれば抑圧することもある。顔認識とAIによって、プライバシーに対する人間の権利は、ほんの10年前には想像もできなかったような形で縮小する可能性がある。私たちは、進行中の技術的な変革が私たちの繁栄を助け、多様な知る方法や知的・創造的自由の未来を脅かさないように警戒する必要がある（UNESCO, 2021a, p.9）。
デジタル技術は、私たちの学習方法、情報へのアクセス、自分自身や他者に対する人間の理解、市民や社会の中核的価値観、他者や地球に対する理解や関わり方に計り知れない変化をもたらしている。SDG4（すべての人に包括的で公平な質の高い教育と生涯学習の機会を）とSDG16（持続可能な開発のための公正で平和で包括的な社会）に導かれ、児童生徒や教育者がデジタル革命の機会と課題の両方に取り組むために必要なツールを身につけることが重要である。デジタル時代は、人間の大量移住、気候の悪化、世界的な分裂の拡大、脆弱化する民主主義制度、戦争や紛争など、世界的・惑星的な巨大な変革が起きている中で出現している（UNESCO, 2021a）。
*5 OECD（2001）によると、デジタルデバイドとは、「情報通信技術へのアクセス機会および様々な活動へのインターネット利用の両方に関して、異なる社会経済レベルにおける個人、世帯、企業および地理的地域の間の格差 」を意味する。
デジタル革命は、情報へのアクセスを民主化し、知識の消費と生産のための新しい道を開き、人々、場所、文化を直接結びつけ、個人と集団のアイデンティティをグローバルな投影とともに表現する新しい手段を提供し、民主的制度への新しい参加様式を確保することを約束した。ICTを活用することで、バーチャルな交流、社会的・地域的ネットワークの構築、時間と空間を超えた情報共有、ローカルな文脈とグローバルな問題との相互関連性の認識向上などを通じて、教育における国際理解の強化に新たな可能性が生まれている。実際、ICTは児童生徒の学習、高度な批判的思考、生産性、相互依存性を向上させる強力なツールとして、多くの文献で支持されている（Unwin, 2009; World Bank, 2003; Yelland et al.2008）。
ラジオなどの古い技術からAIなどの新しい技術に至るまで、国際理解、相互尊重、非暴力といった価値観を伝えるための学習の可能性は広がっている。例えば、ラジオやテレビの技術を教育に利用することは、世界の人々や人道支援活動など、手の届きにくいところにも大きな可能性を残している。デジタル技術によって、地域、国、そしてグローバルなコミュニティで共有されるコンテンツを個人が作成できる新しいチャネルが生まれたことで、国際理解、持続可能な開発、平和構築という共通の価値観に基づく包括的なオンラインコミュニティを育成する新しい機会が生まれた。そのために、例えば、気候変動対策、男女平等、反人種差別の名の下に行われる社会運動は、インターネットとソーシャルメディアによって可能になったのである。さらに、人間的、倫理的、持続可能な形のAIを開発する新しい機会があり、教育と学習、持続可能性、包括的学習についての新しい理解に拍車をかけている。これらの進展に伴い、市民が情報と関わり、互いにコミュニケーションをとる方法をより反映するために、読み書きにとどまらず、リテラシーの定義を広げる必要性への認識が高まっている。広義のリテラシーは、口頭、メディア、技術、芸術、人工物など、さまざまなテキストや題材を含むだろう。カリキュラムが狭められ、教育が個人の私的な利益として制限される時代には、リテラシーに対するより広い方向性が特に重要である。
このように、ICTは大きな可能性を秘めているが、一方で様々なリスクや課題もある。中でも最も顕著な課題は、世界各国の国内外に存在する情報へのアクセスに大きな格差があることだ。また、デジタルツールの利用は、サイバーセキュリティへの懸念、自動化に伴うリスク、偽情報、誤情報、悪情報(Mal-information)の流通、暴力的イデオロギー、不寛容、陰謀論、ヘイトスピーチなどを引き起こしている。また、AIの普及が進むにつれ、プライバシーに関する懸念や監視など、権利をめぐる新たな疑問も生じている。これらのリスクはそれぞれ、1974年の勧告に内在する価値を損なっている。
情報へのアクセスが拡大することで、莫大な機会が生まれる。UNESCO（2020）が述べているように、「表現の自由の権利を意味のあるものにし、社会に役立てるのは、偽情報ではなく、情報へのアクセス」なのである。科学や専門的なジャーナリズムで生み出されるような、検証可能で信頼できる情報は、『知識社会』を構築するための鍵である。「しかし、平和や人権を含むSDGsの達成のために、自由で独立した多元的なメディアの重要性に関する国際規範が明らかに高まっているにもかかわらず、メディアの存続はますます低下している。基本的な権利と自由は、1974年以来大きな進展があったにもかかわらず、特にパンデミックの間、最近の後退に苦しんでいる。偽の物語（ナラティブ）や陰謀論はオンラインで繁栄し、ソーシャルメディア・プラットフォームに対して作られたエコーチェンパーによって増幅され、場合によっては恐怖、部族主義、排除を助長する戦略によって武器として使われることもある。
デジタル技術の発展は、プラットフォームの透明性と説明責任と同じスピードで達成されてきたとは言えない。したがって、情報が様々なプラットフォームを通じて、未調整の形態やフォーマットで容易にアクセスできるようになったため、国際理解、協力、平和、人権、基本的自由に直接対抗する考えや行動の潜在的な温床となっているのである。特に、情報不足や誤情報は、ヘイトスピーチと相まって、持続可能な発展や、平和のための教育、国際理解、基本的自由のための教育の発展を直接脅かすものとなっている。悪情報(Mal-information)は、「公共の利益に資するのではなく、害を及ぼすことを意図する『エイジェント』によって作成、制作、配布される」ものであり、公共の認識に影響を与える意図で個人情報、メール、テキストメッセージを漏えいするなど、混乱を招くためにプライバシーを侵害することが多い（UNESCO, 2018a, p.46）。
ヘイトスピーチの害は新しいものではないが、特に影響力のある標的集団に対するヘイトスピーチや誤情報、偽情報の速さや広がりやすさ、匿名性、入手可能性が新たな問題となっていることに注意することが重要である。ソーシャルメディアは、コミュニティを分断し、憎悪に拍車をかけ、民主主義や社会制度を崩壊させる上で重要な役割を担ってきた。例えば、トゥビアーナとジーツマ（Toubiana and Zietsma, 2017）は、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアサイトが、個人が表現する感情の「エコーチェンバー」として機能し、自己と他者の認識に影響を与え、デジタル・アイデンティティとデジタル参加を 「いいね 」という単純化した数値に還元することを見出した。さらに、ヘイトスピーチにオンラインでさらされることが、民族的動機による暴力行為と関連していることが研究で示されている（外交問題評議会 Council on Foreign Relations, 2019）。実際、デジタル・シティズンシップを欠いたオンライン上のやりとりにおいて、個人、グループ、コミュニティが様々なレベルで被害を被っていることを示す証拠がある（Barlett et al.） したがって、1974年勧告の改訂への懸念は、これらのプラットフォームが、平和構築と相互尊重に反する行動と相互作用を促進する可能性があることである。
AI、特に人間的、倫理的、持続可能な形態のAIの開発には、悪意のあるコンテンツを探し出す可能性がある（Watkins & Human, 2022）。また、新しい技術に偏見やバイアスが（直接的に、あるいは不注意に）再現されるのを避けるために、人権の枠組みの中で開発者を訓練する可能性もある。さらに、ソーシャルメディアの監視、ファクトチェック、警告も有効であることが証明されている。しかし、これらの介入だけでは十分ではない。個人がヘイトスピーチを解読し、解体する批判的スキルを持ち、それを他者と共有したり、作り出したりしないよう支援する倫理的基盤を持つことが必要不可欠だ。
デジタル・シティズンシップ教育への新しいアプローチ：グローバル・シティズンシップ教育、メディア情報リテラシー、デジタルリテラシーの連携
ソベ（Sobe, 2022）は、「新しい社会契約と学校教育の新しい文法(A new social contract and a new grammar of schooling)」の中で、私たちが直面している現代の地球規模の課題、惑星規模の課題を、「個人と集団の能力を高め、共に世界を変革する」ことによって、乗り越えなければならないと述べている。彼は、「変革への参加を支援する原則、理想、影響をめぐる教育のための新しい社会契約 」を呼びかける。ここでは、デジタル技術の有用性が「多様な知り方、あるいは知的・創造的自由」を包含する学習の可能性の幅を広げている（UNESCO, 2021a, p.9）。同時に、ICTに関連する課題とリスクは、児童生徒がICTの様々な影響についてより深く批判的に理解し、帰属意識、共感、連帯感を育むことを義務付けている。国際理解、平和、協力のためには、デジタル技術を利用して、より包括的で平和な社会に影響を与え、形成する機会について学び（Kahne, Hodgin, & Eidman-Aadahl, 2016）、デジタル技術の有害面を軽減しつつ、その利用や機会について理解できる文脈を持つことがますます重要となっている。
したがって、1974年の勧告の改訂は、国際理解、協力、平和のための教育を促進し、人権と基本的自由のための教育を支援する、デジタル時代に求められる能力を強調する重要な時期に来ているのである。このデジタル・シチズンシップの能力は、グローバル・シティズンシップ教育、メディア情報リテラシー、デジタルリテラシーの要素を統合したものである。具体的には、メディア情報リテラシーとデジタルリテラシーは、「あらゆる階層の人々が、コンテンツを効果的に見つけ、評価し、利用し...社会的価値のあるメッセージを自ら創造する力を与え、対話を促進し、他者の見解や文化を尊重し、市民がコンテンツを理解し行動して個人の自立と自律的発展を達成し、人々がSDGs達成に積極的に参加し民主的プロセスを支援し、［そして］生涯学習を支援」する（p3, UNESCO, 2021も参照）。デジタルリテラシーは、デジタルツールの適切な使用、デジタルコミュニケーション、デジタルアイデンティティ、デジタル権利、デジタルヘルス、デジタルセーフティとセキュリティへの配慮を含む。これらの能力は、複雑な情報通信環境を乗りこなすために不可欠である。しかし、個人が誤情報を判断し、挑戦し、払拭すること（UNESCO, 2021b）、ヘイトスピーチを認識し挑戦すること、デジタル世界で働く権力構造を理解すること、他人との交流において社会的責任ある態度を示すこと、グローバルな課題の克服に貢献する行動を取ること、包括的オンライン／デジタルコミュニティに参加（および創造）することを支援するために、グローバル・シティズンシップ教育における認知、社会感情、行動の側面から補完する必要がある (UNESCO 2015)。
世界中の人々、文化、コミュニティの相互接続を促進することは、今や世界中の教育に求められていることである（Engel & Yemini, 2020）。この期待は、SDGs、特にSDGsのグローバル指標4.7.1によってさらに強調されている。「ジェンダー平等と人権を含むグローバル・シティズンシップ教育とESD（持続可能な開発のための教育）が、国の教育政策、カリキュラム、教員教育、児童生徒評価において主流となる 」と述べられている。このアジェンダを実施するには、メディア情報リテラシーとデジタルリテラシーのコアコンピテンシーを活用する必要がある。例えば、グローバル・シティズンシップは、世界的な関心事、傾向、課題に対する理解を深めることを目的としている。このような世界的な関心事、傾向、課題を個人がどのように理解するか、また個人やコミュニティがどのように世界的な課題に取り組むかについて、デジタルツールの普及を考えると、メディア情報リテラシーを考慮することが重要である。これらの枠組みは、児童生徒が生活のあらゆる面でデジタル技術が果たす役割について批判的に考える機会を提供するものであり、変化するコミュニケーションと情報の状況の中で求められるスキルの種類や、グローバルな懸念や課題に対する理解におけるデジタル参加の社会的影響も含まれる。
さらに、グローバルな課題に取り組むデジタルコミュニティや運動に創造的かつ積極的に参加するために、デジタルツールを活用する能力も求められる。デジタルリテラシーとグローバル・シティズンシップを統合することで、教育は、国際理解、人権、平等、社会正義、公共の利益といった幅広い価値観に基づき、デジタルツールとその使い方をマスターするスキルを身につける機会を提供する。デジタル・シティズンシップの枠組みをサポートすることは、デジタル教育ツールの設計に原則を統合し、「教育の本質的な特徴として、また教育目的の中核的な構成要素として、集合性、コミュニティ、共生性の役割を認識した上で組織された」（Facer & Selwyn, 2021, p. 14）ICTの開発と使用を支援するためにも有用であると考えられる。これらの枠組みを通じて可能になる教育や学習の形態は、児童生徒がヘイトスピーチを理解し、解読し、解体し、国際理解、人権、平和、協力、基本的自由の価値を身につけることを支援する。
1974年勧告への示唆：改訂のための行動
包摂的で持続可能、かつ人間的なデジタル・コミュニティの構築は、1974年勧告に内在する価値と、「変革への参加を支える原則、理想、影響」（Sobe, 2022）を育む機会にとって不可欠である。私たちは、1974年勧告の改訂のために、次のような具体的な勧告を行う。
1. グローバル・デジタル時代に必要な能力を育成するための重要な場としての教育の重要性
カリキュラムが狭められ、教育が主に個人の私的な善であるという概念が縮小している現在、1974年の勧告は、グローバル・デジタル時代の学習に対する包摂的、拡大的、グローバル志向、全体的なアプローチの重要性を明らかにする必要がある。デジタルツールは、不寛容、暴力的過激主義、分裂言説、誤情報、偽情報、悪情報の拡散により、国際理解、協力、平和を損なう可能性があることから、1974年勧告は、デジタル時代に必要な能力を開発するための重要な場として、質の高い公教育の重要性を明確にしなければならない。改訂された1974年勧告は、同時にデジタルデバイドとICTへのアクセスの不均衡に関連する根強い不平等を取り上げなければならない。その際、教育はICTへのより大きな、より公平なアクセスを確保するための重要な文脈と空間である。
2. デジタル・シティズンシップ教育への投資
デジタル時代は、様々な学習の機会をもたらすと同時に、誤情報、偽情報、悪情報、プライバシーに関する懸念、ヘイトスピーチの流通を助長する重大なリスクをもたらしており、これらはすべて、民主主義制度や国際理解、平和、協力、人権、基本的自由の中核的価値を損なうものである。このビジョンでは、グローバル・シティズンシップ教育、メディア情報リテラシー、デジタルリテラシーの要素を統合したデジタル・シティズンシップ教育への投資の重要性を明確にし、学習者がヘイトスピーチや誤情報、偽情報、悪情報を解読・分解し、それを共有しない、または作成しないための共感性を含む倫理的基盤を構築できるよう、その能力を高めるべきである。
3. 教育者の支援
教育者は、社会におけるデジタルツールの普及に関連するトレードオフと緊張について教え、学ぶために不可欠である（Watkins, Engel, ＆ Hastedt, 2015）。COVID-19の流行を通じて、より多くの教育者が学習環境におけるデジタルツールの使用経験を得たが、教育におけるICTと国際理解、協力、平和、人権、基本的自由などの概念との関係について、より感化された認識を教育の場に導入することが重要である。ICTは、有意義な学習体験を可能にし、促進する大きな可能性を持っている。そのため、教育者に対しては、「批判的・革新的思考、複雑な問題解決、協力する能力、社会性と情動のスキル」（UNESCO, 2018b）を促進する学習アプローチを検討するための専門能力開発と自律性を提供し、ハイブリッド学習と民主的教育実践との関係を理解し、「優れた実践を手本とし、より調和し充実し繁栄した社会に必要な新しい知識の創造を生徒に促す学習環境の設定を奨励」（UNESCO, 2018b, p.9）することが不可欠となっている。グローバル・シティズンシップ教育、メディア情報リテラシー、デジタルリテラシーを統合したデジタル・シティズンシップの形態に関する適切な訓練と専門能力開発訓練により、教育者は「学習デザイナー、デジタルリソースをキュレーションし、持続可能な開発とグローバル・シティズンシップに取り組むための条件を作り出す活動シーケンスを設計し」、より安全、包括的、かつ民主的環境を作り出すためのICTの利用の促進も含めたICT活用の倫理指導を児童生徒に提供する（UNESCO,2019b, p.119）。
謝辞
この文書は、マイケル・フォイヤー(Michael Feuer)、ソハイル・ヒューマン(Soheil Human)、サバンナ・スミス(Savannah Smith)、ライアン・ワトキンス(Ryan Watkins)、ミリ・イエミニ(Miri Yemini)の見解に基づき、また1974年勧告の改訂に関する欧州・北米地域の協議に参加した専門家からのフィードバックに基づいて作成された。
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訳注 文科省による「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権
及び基本的自由についての教育に関する勧告（仮訳）」は以下のリンクにある。
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