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2017/10/06

ユネスコによるプライバシー研究

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ユネスコ「メディア情報リテラシーと異文化対話」(MILID)大学ネットワークによる最初の共同研究成果です。法政大学からは村上先生が担当者として名前を連ねています。

まず、プライバシーをどのように考えるべきかという視点でご覧いただくと良いと思います。日本では「情報モラル」の一部に含まれていますが、基本的な視点が異なります。下の引用を比較するとそのことがよくわかります。ユネスコにとってプライバシーは、単なる守るべきルールやマナーではなく、シティズンシップのためのMILコンピテンシーの一部であると理解されます。

Survey on Privacy in Media and Information Literacy with Youth Perspectives
『青年の視点からのメディア情報リテラシーにおけるプライバシー調査研究』

●本書「エグゼキュティブ・サマリー」より

An understanding of privacy online and offline is, at its core, an understanding of how media and information are created, analysed, distributed, applied and used, as well as how they are monetized, and the conditions under which all this can contribute to sustainable development. Understanding privacy and actively participating in its promotion requires critical thinking skills. In other words, what are called “privacy competencies” can, to a significant extent, be usefully seen as part of MIL competencies.

オンライン・オフラインにおけるプライバシーの理解、その核にあるものは、メディアと情報がどのように作られ、分析され、配信され、応用・活用されるのか、さらにどのように収益がもたらされるようになるのか、そしてこれらすべてが持続可能な開発に貢献しうる条件を理解することである。プライバシーを理解し、その促進へ積極的に参加するためには、批判的思考スキルが求められる。言い換えれば、「プライバシー・コンピテンシー」と呼ばれるものは、かなりの程度、有効にMILコンピテンシーの一部と見なしうる。

●日本におけるプライバシーの理解の仕方(情報化社会の新たな問題を考えるための教材・指導の手引き
)より

インターネットの特性として,発信した情報は,全世界に公開される状態にあること(情報の公開性),一度発信された情報はコピーされてしまうと回収することができず,完全に削除することが難しいこと(情報の記録性)を理解させる。また,発信してよい情報かどうかを,発信する前によく考えることの大切さを理解させる。更に,情報には,肖像権等のプライバシーの権利が伴うものがあることにも気付かせ,ルールとマナーを遵守してインターネットを利用する能力と態度を育てる。

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2017/07/16

ユネスコ・パリ宣言(2014)

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ユネスコ・デジタル時代のメディア情報リテラシーに関するパリ宣言(2014年)

(仮訳)原文 

2014年5月27~28日にユネスコパリ本部で開催された第1回欧州メディア情報リテラシーフォーラムの参加者は、デジタル時代のメディア情報リテラシーに関するパリ宣言を採択した。

この宣言は、メディア情報リテラシーの重要性を再確認するとともに、今日のデジタル環境におけるメディア情報リテラシーを新たな視点で見直し、すべての人のためのメディア情報リテラシーを発展させるために主要な関係者やマルチ・ステークホルダー間の協力を求めるものである。

宣言の最終版は、付属文書とともに2014年8月に発表された。

前文

21世紀のデジタル環境は、メディアと情報の意味と利用に深い影響をもたらしつつある。そのため、メディア情報リテラシーに対する研究と実践への不断な革新が求められている。

世界中の多くの人々が未だインターネットにアクセスできないことを我々は知っている。しかし、他方で、若者のみならず大人をも取り囲みながら、徐々に拡大しつつある情報環境において、新しいリテラシーが求められている。この宣言はこれに対してメディア情報リテラシーを中心に置いた答えを前面に押し出すものである。

主要行動機関の重要性(ユネスコ・ウェブサイトの付属文書参照)
メディア情報リテラシーの強調の再確認
メディア情報リテラシーに関わるものは以下のことをすべきである。

・あらゆる人間生活の側面にメディアとテクノロジーが埋め込まれることによって現れた機会や課題を認識するとともに、それらが人間の価値とさらなるリテラシーの必要性を目に見えるようにしたことを認識すること。
メディアとインターネットの公的価値を高め、公益または公共としてのメディアとインターネットに対する議論を促すこと。
メディア情報リテラシーの公共性、メディア、情報、教育および知識へのパブリック・アクセス、多様な社会文化的文脈への十全な理解を確認すること。
インターネットに対する人権の枠組みに向けた動きを進めること。
学校の教育方針から国際的な取り決めに到るまでの幅広い組織を包含しつつ、インターネット・ガバナンスにおけるマルチ・ステークホルダーの参加を支持し、それを可能にするメディア情報リテラシーの必要性を確認すること。
メディア、情報そしてICT企業のメディア情報リテラシーの潜在力を推進すること。
・今日のメディア情報リテラシーを紐解くこと。(ユネスコ・ウェブサイトの付属文書参照)

ユネスコ、欧州委員会およびその他一般のマルチ・ステークホルダーへの勧告

私たち、GAPMIL(メディア情報リテラシーに関するパートナーシップのためのグローバル同盟)の枠組みのもと、第一回欧州メディア情報リテラシーフォーラムの参加者は、デジタル時代における、そしてデジタル時代との関係の中で、個人のエンパワーメントという観点から、メディア情報リテラシーへ私たちの新たな支援を宣言し、ここに約束する。

1. メディア情報リテラシーは複雑な21世紀のリテラシー実践である。そこには、インクルージョンを強化する手段、情報、文化、協同に対する知識とスキルおよび批判的態度、そしてすべての人々がアクセスし、創造し、革新することのできるメカニズムを含んでいる。
2. 人権基準に則り、アクセス、プライバシー、安全、セキュリティ等の問題や情報とメディアおよびテクノロジーの倫理的活用に対処するためにメディア情報リテラシーを促進する。そして、文化的多様性、異文化間・異宗教観対話や、脆弱な社会資本やひ弱な民主主義的政治文化を有する国々の市民の保護と関係づけてメディア情報リテシラーの役割を認識する。
3. 教育および文化機関にメディア・ラボを設置し、デジタル経済の発展のための主要施設と位置づけ、メディアを超えた多様な形態のコンテンツの創造を推進する。
4.高等教育機関や研究コミュニティ、公的私的なメディアおよび市民セクターの組織など、職業教育訓練に関わるステークホルダー間の協働により、個人的および職業的生涯発達と関係づけてメディア情報リテラシーを促進する。
5. 学校のメディア情報リテラシー公式カリキュラム開発を支援する。
6. 異文化間・異宗教間対話、ジェンダー平等、参加的民主主義的な公共圏における平和と個人尊重の文化を強化するために、教育、文化、経済およびテクノロジー領域間のメディア情報リテラシーに関する、一般的かつ共有・協同的な政策や方略を促し、唱導する。
7. メディア、情報およひICT企業に対して、以下の観点から、メディア情報リテラシーを優先するように働きかける。すなわち企業の戦略プランや特定指標の集約等によるガバナンス、CEO報酬基準への導入、ステークホルダー(顧客、従業員、研究者,金融業界、若年層の市民および市民社会)との定期的な対話の確保、明確で透明な説明責任の枠組みの維持などである。
8. 図書館や他の文化機関が、日常的に自らのメディア情報リテラシーおよびトランス・リテラシー(訳注1)実践に取り組むための教育提供を確かなものとするとともに、図書館や文化機関の専門職員がサービス利用者のメディア情報リテラシー教育を実施するための必要な能力の開発訓練を受けることを確かなものにする。
9. 公共メディアや政府に対して、自らのメディア情報リテラシー方略に特別な努力を傾け、焦点を当てるよう要求すること。
10. 特別な援助を必要とする人や先住民その他十分な行政サービスを受けていないグループのためのメディア情報リテラシーを促進すること。

ロードマップ

以下の点を通して、メディア情報リテラシーを推進する。
・メディア情報リテラシー・グローバル・パートナーシップ同盟(GAPMIL)を強化する。
・定期的に開かれる大陸および世界的なフォーラム組織の枠を超えて、世界中に大陸および国ごとのGAPMIL支部を設置し、メディア情報テクノロジーに関わるステークホルダーの参加を確実なものにする。
・もし可能ならば、すべての大陸で研究機関の協力や連盟のためのバーチャルなグローバル・メディア情報リテラシー・ネットワークの設立を促進する。
たとえば、第一回欧州メディア情報リテラシー・フォーラム開催中にステークホルダーは議論の刺激を受けて、欧州メディア情報リテラシー観測機関を作るべきであると考えるに至っている。
・メディア情報リテラシーOER(オープン教育リソース)を促進する。
・ユネスコと国連文明の同盟によって作られたUNITWIN「メディア情報リテラシーと異文化間対話」プログラムを拡大し,大学や教育機関間の連携を進め、メディア情報リテラシーに関する研究や教職員および図書館専門職員の研修、修士博士課程プログラムを促進する。
・フォーマル、ノンフォーマル、インフォーマル教育にメディア情報リテラシーをコアコンピテンシーとして、知識の対象としての導入を促進し、教育実践を研究するために、世界中の国際機関や教育機関を集結させる。
・メディアや情報プロバイダーに対して、教育組織との協働、人権にそった倫理規範および表現と情報の自由の原理を遵守しつつ視聴者の参加の機会を作ることによって、メディア情報リテラシーの促進を図るよう、協力を求める。

結論

これらの勧告は、21世紀において、すべての市民に対するメディア情報リテラシーの包括的な付与をもたらすための広範囲な方略を示すものである。私たちは、すべてのステークホルダーに対して、このメディア情報リテラシー政策と実践に関する宣言を支持し、実現するために積極的な役割を果たすよう訴える。 

訳注1 技術の壁を超えて多様なメディアを活用し、多様な他者と協働する能力

22:18 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2017/05/04

クリィカルになろうキャンペーン

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PDFファイルはこちら→2017クリティカルになろう.pdf

クリティカルな時代がクリティカルな精神を求める

メディア制作者もメディア消費者も、私たちは私たちが読んでいるもの、聞いているもの、見ているものに対してクリィカルである必要があります。

情報は良くも悪くも変化の原動力としてふるまいます。クリィティカルな視聴者は簡単には誤報や情報操作の餌食にはなりません。自由な社会に生きる質の高いジャーナリズムとクリィティカルな視聴者は、世界を救うことのできる健全な情報環境のもと、ともにこれらの私たちの時代の課題に取り組みます。

それはジャーナリズムにとって危険な時代

政治的、技術的、経済的な変革はメディアの景観を変えつつあります。伝統的なメディアが利益や視聴者を減少させる一方で、新しい技術を用いた業者がニュースの主流となりました。そしてメディアと視聴者の分離はジャーナリズムの質と信頼性に影響を与えつつ、その伝統的な役割に疑問を投げかけています。


噂やデマ、感情に訴える情報操作は私たちの意見に影響を与え、憎しみや怒りに満ちた暴力を駆り立てることができます。

間違った情報を暴くためには批判的で調査能力のあるジャーナリズムが不可欠です。ジャーナリストや市民ジャーナリスト、地域記者、メディア専門家、そのいずれであっても、そのような記事は徹底した調査や事実確認を行うことが必要であり、それによって多様で多元的な意見を反映するさまざまな声を浮き彫りにすることができるのです。
 
それは報道の自由にとって危険な時代

世界中のメディアとジャーナリストは、公共の利益に関わる問題について、市民に情報を提供したり価値の高い記事を公表しようとして嫌がらせを受けたり、さらには殺害されることさえあります。


4日に一人、メディア関係者が仕事のために殺されています。表現の自由への基本的な権利が、社会のすべての人々に影響を与えながら、もっとも残忍な方法で制限されています。ジャーナリストやメディア関係者への犯罪が許されるという風潮が急速に拡大し、強い動きとなっているのです。

 メディアはどのようにしてより公正で平和的でインクルーシヴな社会に貢献できるのだろうか?

04:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2017/01/03

メディア情報リテラシー勧告

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IFLA(国際図書館連盟)

メディア情報リテラシー勧告

生存し、発達し、決定を下し、個人的、社会的、教育的そして職業的なあらゆる生活の場面に現れる問題を解決するためには、個人、コミュニティそして国は自らの物理的そして社会的環境と同様に自分自身についての情報を必要とする。情報は3つのプロセスを通じて利用される。それは観察と実験、(他者との)会話、そして(記憶機関との)相談である。これを効果的・効率的に行うコンピテンスがいわゆるメディア情報リテラシーである。

メディア情報リテラシーとは、知識、態度および以下のようなスキルの総体である。すなわち、いつ、どんな情報が必要なのか、その情報はどこでどのように得ることができるか、それが見つかれば、それをどのように批判的に評価し、組織化し、倫理的な方法によってそれをどのように利用するかといったことに必要なスキルである。このコンセプトは、コミュニケーションや情報技術を超えて、学習、批判的思考、そして職業的・教育的境界を渡り、乗り越えるための解釈スキルを含んでいる。メディア情報リテラシーは、あらゆる種類の情報源を含む。すなわち、話し言葉、印刷、デジタルである。

メディア情報リテラシーは、増大しつつあるデジタルな、相互依存的、そしてグローバルな世界において現れた新しい人権の領域であり、そして社会的インクルージョンをさらに進めるものである。それは、情報富者と情報貧者間のギャップを埋めることができる。 メディア情報リテラシーは、個人にメディアと情報のシステムの機能とそれらの機能が実行される条件についての知識をもたらし、力を与える。

メディア情報リテラシーは、生涯学習と深く関係している。生涯学習は、個人、コミュニティ、国が自らの目標を達成し、ごくわずかではなく、すべての個人の利益を共有するために、発展しつつあるグローバルな環境で生まれる機会を生かすことを可能にする。生涯学習は、個人、コミュニティ、国とその機関や組織が技術的、経済的、社会的課題に立ち向かい、不利益を緩和し、すべての個人の幸せをより大きなものになるよう、支援する。

地域、地方、国、国際、これらすべてのレベルで発展しつつある情報・知識社会の傘の下、私たちは民間機関や組織のみならず政府や国際組織が、メディア情報リテラシーとすべての人のための生涯学習を支持し、促進する政策とプログラムを推進するよう求める。 その際に、これらの組織は国連ミレニアム宣言と情報社会世界サミットの目標を実現するための不可欠の基盤を提供する。

IFLAは政府や諸機関がとりわけ以下の内容を実施するよう勧告する。

  • メディア情報リテラシーの状況に関する調査を委託し、報告書を作成すること。その際には、一つの土台として、専門家、教育者、実践者が効果的な計画を立案できるよう、メディア情報リテラシー指標を用いること。

  • メディア情報リテラシーと生涯学習の原理と実践にもとづいて、教育、図書館、情報、アーカイブ、健康、福祉に携わる人々への専門研修を支援すること。

  • すべての生涯学習カリキュラムにメディア情報リテラシー教育を導入すること。

  • メディア情報リテラシーと生涯学習を、すべての教育と研修プログラムの認定に不可欠な汎用能力の発達のための鍵となる要素として認めること。

  • 企業や農工業分野のみならす情報専門職、教育者、経済および政府の政策担当者、行政職員に対する中心的継続的教育に、メディア情報リテラシーを含めること。

  • 移民や失業者、非雇用者を含め、女性や不利な環境にある人々のエンプロイアビリティや起業能力を促進するためのメディア情報リテラシー・プログラムを実施すること。

  • さらに、特定の地域や産業分野、世代における、メディア情報リテラシーの習得と生涯学習の促進を目的とした会議等を支援すること。

IFLA理事会承認、オランダ、デン・ハーグ、2011年12月7日

第37回ユネスコ総会は加盟各国を招集し、本勧告を承認するとともに、将来の方策、政策および新たな取り組みの立案にあたって、これを考慮することとした。


20:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 宣言
2017/01/03

MIL教職員研修カリキュラム概要

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この記事はMIL教職員研修カリキュラムを解説したパンフレット(2012)の一部を訳出したものです。
 原文はこちら→2012MIL_curriculum_pamph.pdf

以下の本にも収録
MILID Yearbook 2013  p,298-307
日本語版カリキュラムはこちら
=================================

[第1部]教職員のためのカリキュラムの枠組みに含まれるもの
政策とビジョン
 国の政策はメディア情報リテラシー教育を組織的かつ発展的に取り組んでいくことを保証するためにも必要である。そして、誰もがメディア情報リテラシーを持った社会を形成するための教職員の役割に対する幅広い議論が求められるだろう。
 
民主的な言論や社会参加のためのメディアと情報に対する知識と理解
 これらの広い分野にわたる学習テーマの目的は、表現の自由や多元的な考え方、異文化対話、寛容のためのツールとして、そして民主的な討論やよい統治のための貢献者として、教職員、生徒、市民がメディアに関わり、図書館やアーカイブス、その他の情報源を活用するために、一般的にメディアと情報がいかにしての彼らの能力を向上しうるのか、その批判的な理解を発達させることである。

情報とメディア・コンテンツの評価
 目的は教職員の以下の能力を向上させることである。
・情報源を評価し、情報の価値を判断する能力
・生徒・学生が多様な情報源からメディア・メッセージや情報を解釈する方法を評価する能力

メディアと情報の創造と活用
 メディアの創造と活用は、調べ学習や振り返りによる考察を奨励するような生徒・学生中心主義的な教育を促進するものでなければならない。なすことによって学ぶ学習方法は21世紀における知識獲得のための重要な一つの側面である。
  ユーザーによるオンライン・コンテンツは、新旧どちらのメディアにとっても他を圧倒する魅力を持ちつつある。SNSの他のユーザーとの交流の重要性が次第に大きなものになりつつある。なぜならば、若い人たちはさまざまなツールを用いてインターネットにアクセスしているからである。これは発展途上国でも制限されない。

核となる教職員の能力
 核となる教職員の能力として、民主主義におけるメディア情報リテラシーの役割を理解することや、情報源の批判的な評価、教育的技術そして情報や題材にアクセスするための技術的能力を有していること等があげられる。

メディア情報リテラシーの教育学習における教育学
 以下の教育学的アプローチは、第2部で示すモジュールを通して用いられるストラテジーの土台である。
  1.課題探究学習 2.課題解決学習(PBL) 3.科学的探究 4.ケーススタディ 5.協同学習(Cooperative Learning) 6.テキスト分析 7.文脈的分析 8.言いかえ 9.シミュレーション 10.創作

 以下の能力群は、メディア情報リテラシーのカリキュラムのモジュール、単元、テーマと関連しており、教職員がモジュールを通して自分たちの方法で、自分たちの仕事として得なければならない知識やスキルを重点的にあげたものである。

・民主主義におけるメディアと情報の役割の理解
・メディア・コンテンツとその利用方法の理解
・情報への有効かつ効果的なアクセス
・新旧のメディア形式の応用
・社会文化的文脈へのメディア・コンテンツの当てはめ
・生徒・学生間へメディア情報リテラシーの奨励と彼らに求められる変化への対応

[第2部]
中心モジュール
 それぞれのモジュールは以下の内容を含む。
・背景と関連性
・モジュールに含まれる3または4つの単元にはそれぞれ、キーとなるとトピックや学習目標、教育的アプローチと練習問題が用意されている。
《モジュール1》シチズンシップ、表現および情報の自由、情報へのアクセス、民主的な言論と生涯学習
単元1 メディア情報リテラシーの理解(オリエンテーション)
 単元2 メディア情報リテラシーと市民参加
 単元3 メディアや図書館、アーカイブス、インターネットなどの他の情報源に触れる
 単元4 メディア情報リテラシーと教育、学習
《モジュール2》ニュース、メディアと情報倫理の理解
 単元1 ジャーナリズムと社会
 単元2 自由、倫理、説明責任
 単元3 ニュースを作るもの — ニュース制作の基準を調べる
 単元4 ニュースの制作過程 — 5W1Hを超えて
《モジュール3》メディアと情報の表現
 単元1 ニュース・レポートと映像の力
 単元2 多様性とリプリゼンテーションに対する報道業界の倫理規定
 単元3 テレビ、映画、本の出版
 単元4 リプリゼンテーションとミュージック・ビデオ
《モジュール4》メディアと情報における言語
 単元1 メディアと情報のテキストを読む
 単元2 メディアとメッセージ — 印刷とニュース放送
 単元3 映画のジャンルとストーリーテリング
《モジュール5》広告
 単元1 広告、収益、規制
 単元2 公共広告
 単元3 広告 — クリエイティブなプロセス
 単元4 広告と政治的駆け引きの場
《モジュール6》ニュースと伝統的メディア
 単元1 伝統的メディアから新しいメディア技術へ
 単元2 社会での新しいメディア技術の利用 — マス・デジタル・コミュニケーション
 単元3 教室における電子ゲームも含んだインタラクティブなマルチメディア・ツールの活用
《モジュール7》インターネットの活用機会と挑戦
 単元1 バーチャル世界の中の若者たち
 単元2 パーチャル世界における新しい挑戦と危険性
《モジュール8》情報リテラシーと図書館活用スキル
 単元1 情報リテラシーのコンセプトと応用
 単元2 学習環境と情報リテラシー
 単元3 デジタル情報リテラシー
《モジュール9》コミュニケーション:メディア情報リテラシーと学習 — 一つのキャプストーン・モデル(ピラミッド型階層の最上位に位置づく総まとめ学習モデル)
 単元1 コミュニケーション、教育、学習
 単元2 学習理論とメディア情報リテラシー
 単元3 学校におけるメディア情報リテラシーのための学習環境を形成するための変化への対応
周辺モジュール
《モジュール10》オーディエンス
《モジュール11》メディア、テクノロジー、グローバル・ビレッジ
 単元1 今日のグローバル・ビレッジにおけるメディア・オーナーシップ
 単元2 グローバル・メディアの社会=文化的・政治的側面
 単元3 情報のコモディティ化
 単元4 オルタナティブ・メディアのリスク
《モジュール3》
 単元5 デジタル編集とコンピュータによるレタッチ
《モジュール4》
 単元4 カメラ・ショットとアングル — 意味を伝える
《モジュール5》
 単元5 国境を越える広告と「スーパーブランド」


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2017/01/03

MILID WEEK2016コンセプトノート

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MILID WEEK2016コンセプトノート
基本原理

今日、個人、コミュニティそして社会は、物理的およびデジタルのネットワークを介して結びついている。しかし、地球上、この「コミュニケーション生態系」への参加は限られたものであり、不平等である。つまり、異文化間対話やインクルージョン、社会発展、もしくは民主主義のプロセスや平和を確かなものにしていく道に、誰もが参加できるわけではない。

MIL(メディア情報リテラシー)は、市民に21世紀の生活と仕事に必要なコンピテンシーをもたらすものである。この理解のもとに、ユネスコ、GAPMIL(MILパートナーシップ・グローバル同盟)、UNAOC(国連文明の同盟)は、開かれた、権利を基盤とし、安全でインクルーシヴな発展の道具としてのMILの教育と議論を進めることが重要であると考える。

この議論の中で、いくつかの問題が指摘された。すべてのMILステークホルダーの中で、同盟はどのようにしてグローバル・シティズンシップ、人権、教育の発展を促進し、強化するのだろうか。MILは社会における貧困やヘイトスピーチへの対抗、暴力的な過激主義の予防といった問題にどのように対応すればいいのだろうか。この問題に対する公共政策の役割は何か。メディア情報リテラシーを持った市民は、平等でインクルーシヴな社会の創造に助力できるだろうか。メディア・テクノロジーと情報産業はこれらの目標の達成にどんな役割を担うことができるのだろうか。

グローバルMILウィーク2016とそのメイン企画、ユネスコ・UNAOCのMILID(メディア情報リテラシーと異文化間対話)大学ネットワーク会議と第一回GAPMIL総会はこれらの問題に答えるものである。これらの企画は異文化間対話、人権、社会的インクルージョン、ヘイトスピーチへの対抗のための新しい学際的パラダイムを強化する大きな可能性を探究する。

さまざまな組織による多様なMIL方略を支える力は、MILは世界中の開かれたインクルーシヴな発展と国連の持続可能な開発目標の達成に貢献しうるということである。この組織には、ユネスコ、UNAOC、世界銀行やその他国連組織、欧州委員会、OECD、GAPMILその他数多くのステークホルダーである。

グローバルMILウィークの目的は、教育に関わる機関、組織、政策、職業、運動そして国々を超えたMILのつながりを促進することである。グローバルMILウィークのメイン企画は第6回UNITWIN MILID会議である。今年の会議は第一回GAPMIL総会を含むものとなった。

グローバルMILウィーク2016は「メディア情報リテラシー:異文化間対話のための新たなパラダイム」のテーマのもとに開催された。キャッチフレーズはMIL-CLICKS(Critical Thinking-Creativity, Literacty, Intercultural Citizenship, Knowledge and Sustainability)である。MIL-CLICKSは、日常的にメディアを使っている若者やすべての市民による、MILと異文化間対話についての創造的・革新的な学習方法についてのソーシャル・メディア・キャンペーンの目玉になるだろう。

初めてブラジルで開かれた会議と総会は、世界中から集まったMILに関わる国際機関、大学、学会、研究団体、教育者、メディア専門家、情報専門家、図書館司書、政策立案者や行政担当者、NGO、実践者を相互に結びつけるものである。その目的は、協力関係や機動力、情報共有を促進しつつ、グローバルなレベルでメディア情報リテラシーの重要性を周知する点にある。今年の企画はさらにアーティストやジャーナリスト、MILプログラムを用いた地域の学校放課後活動に従事する専門家を特別に招いている。

会議と総会は、とりわけ、異文化間対話と社会的インクルージョンを促進するMIL分野における方略と政策についての議論の機会を設けるとともに、貧困や紛争を引き起こし、暴力的な過激主義および気候変動およびその影響への対策に関わる社会的政治的課題を取り上げる。

ユネスコはグローバルMILウィークの開催のために、世界中から会議に参加するための論文やプレゼンテーションを公募し、組織や国、地域およびオンラインによる企画を募集した。特別セッションのための特別企画も行われた。学術的な委員会が送付された提案や論文をレビューした。企画は出席者にネットワークを作り、専門的な研修の機会となり、研究を見えるものとし、メディア情報リテラシーという傘の下の発展を祝う場となるだろう。 

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2017/01/03

メディア・リテラシー教育の中核原理

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メディアリテラシー教育の中核原理

メディアリテラシー教育の目的は、すべての年齢層の個人に対して、現代世界の中で批判的に考え、効果的にコミュニケーションを行う活動的な市民として生きるために必要な探究の習慣と表現のスキルの発達を保障することである。

イントロダクション

AMLAにとって、多くの教師やこの教育を支持してくれる人々にメディアリテラシー教育の中核原理を提供することができることは、大変喜ばしいことである。多くの研究者たちが、メディアリテラシーの分野だけではなくコミュニケーションや映画研究、公衆衛生、心理学などの分野の研究費を受けながら苦心してこの原則を書き上げることに関わってきた。 

「メディアリテラシー」という言葉は、初めて使われてから数十年を経て大きく変化してきたが、われわれはこの豊かな知的遺産をもたらしてくれた人々に敬意を表したい。この変化に対する答えとして、この文書はメディアについて私たちが真実であると信じるものについての議論から、いかにして人々が批判的に考えることを学ぶのかという問題についての議論へと焦点を移したい。そのことによって、何を教えているかということだけではなく、どのように教えているかということも含むように、概念の領域を拡大させる。そしてそれゆえに、単なる「メディアリテラシー」のキーコンセプトよりもむしろ「メディアリテラシー教育」の中核原理としてこれらを区別するのである。 

私たちはこれらの中核原理はメディアリテラシー教育を担う教職員たちとこの教育の賛同者たちが一体となりうる共通基盤をはっきりと提示していると考えている。AMLAは、前向きで力強い対話のための一つの出発点として、そして明確で判定可能な成果や基準を発展させるための第一歩として、中核原理を用いることを約束する。私たちは、皆さんに、全国メディア教育会議などの会議や「www.AMLAinfo.org」へ参加するように積極的に呼びかけたい。 

1. メディアリテラシー教育は、私たちが受信し、創造するメッセージについての積極的な探究と批判的思考を要求する。

したがって、

・メディアリテラシー教育は、批判的思考の重要性を強調する。すなわち、私たちが賛成できないメッセージに対してだけではなく、あらゆるメディアのメッセージに対して疑問を投げかける。

・メディアリテラシー教育は、生徒たちが紙ベースの十分検証された資料を用いて結論を導き出せるように訓練する。

・メディアリテラシー教育は、教職員が日常的に批判的思考を育て、教育の行政や学校はすべての教室で批判的思考を支援することを求める。

・メディアリテラシー教育は、効率的なメディア分析の基礎とは次の点を認識することであると考える。

(1) すべてのメディア・メッセージは、「構成されたもの」である。 
(2) それぞれのメディアは、異なる特徴、影響力、および独自の構成「言語」を持つ。 
(3) メディア・メッセージは、特定の目的のために作り出される。 
(4) すべてのメディア・メッセージは、埋め込まれた価値や視点を含んでいる。 
(5) 人々は、個人のスキルや信条、経験を用いて、メディア・メッセージから自分自身の意味を構成する。
(6) メディアとメディア・メッセージは、信念、態度、価値、行動と民主主義プロセスに影響を与えることができる。

・メディアリテラシー教育を担う教職員は、生徒たちに、メディア・メッセージからより深くより洗練された理解を得るためにはどんな疑問を持てばよいのか教える。

したがって、

・メディアリテラシー教育は、生徒のものの見方を他の誰か(自分自身や教職員や評論家など)の見方に取って変えるものではない。

・メディアリテラシー教育は、生徒が自分たち自身のために批判的にメディアを分析できるスキルを共有しないままに、メディア批判をすることではない。 

・メディアリテラシー教育は、表現のスキルを教えないままに、批判的思考を教えることではない。

・メディアリテラシー教育は、また、批判的思考を教えないままに、メディアの制作に必要な技術的スキルを教えることでもない。

・メディアリテラシー教育は、批判的探究スキルを教える代わりにメディアリテラシーのビデオや映画、本、そのほかの教材を用いることではない。

・メディアリテラシー教育は、単に教室でメディアを用いることではない。 

・メディアリテラシー教育は、ある特定のメッセージにバイアスが存在するときだけに必要なのではない(それゆえすべてのメディア・メッセージにはバイアスが存在する)。むしろ存在するであろうバイアスにどんな内容があるのか、どんなソースがあるのか、意味は何かということを問う。 

・メディアリテラシー教育は、メディアだけでなく他のどんな話題に対しても、単純化しすぎたり、一般化しすぎることを容認しない。

・メディアリテラシー教育は、複雑な議論を二つの立場に制限したり矮小化することではない。 

2. メディアリテラシー教育は、リテラシーの概念(すなわち読み書き)をあらゆるメディアの形態に拡張する。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、伝統的な印刷物、視聴覚メディア、電子メディア、デジタルメディア、ユーザー志向型メディア、携帯メディアを含んでいる。

・メディアリテラシー教育は、他のリテラシーと交わる。すなわち、書物のリテラシーや視覚リテラシー、コンピュータ・テクノロジー・リテラシー、情報リテラシーなどの他のリテラシーと区別されるのではなく、多くの目標や技術を共有する。

・メディアリテラシー教育は、さまざまな環境の中で実施される。学校や放課後の課外プログラム、インターネット、大学、宗教的組織、家庭を含んでおり、それらに限られない。 

・メディアリテラシー教育は、保育園から中学校のカリキュラムを通して、これまで形式的なリテラシー教育が行われていなかった場だけではなく、伝統的に書物のリテラシー教育が行われているすべての場で実施されなければならない。 

・メディアリテラシー教育は、生徒が多様な形態のメディア創作を通じて自分たちの考えを表現し、コミュニケーションすることを可能にする。

・メディアリテラシー教育は、生徒が印刷物や視聴覚メディアの創作を通じて、理解と推論を結びつけることを援助する。

・メディアリテラシー教育は、人気のあるメディアを含む、広い領域のメディア「テキスト」の活用を歓迎する。

・メディアリテラシー教育は、絶えず新しい教育アプローチや実践を必要とするメディアの形態的進化や社会変化、社会制度を認識する。

・メディアリテラシー教育は、教室にメディアの分析と創造を両方とも行うことのできる設備を整えることを支援し、メディア技術に対するラッドダイト的な考え方やそれらを妨害する立場を拒否する。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、政治的な運動ではない。それは、一つの教育の体系と方法であり、アプローチである。 

・メディアリテラシー教育は、「メディア業界」の変化に焦点を合わせるのではない。むしろ教育実践と生徒の知識やスキルの向上に焦点を合わせる。

3. メディアリテラシー教育は、あらゆる年齢層の学習者に対して行われ、スキルの向上を図る。識字能力のように、それらのスキルは統合され、インタラクティブに繰り返し、練習される必要がある。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、一つのクラスで一日一回以上、あるいは少なくとも一週間にわたって行われる必要がある。

・メディアリテラシー教育は、教職員が生徒から学び、生徒が教職員やクラスメイトから学ぶような共同学習を奨励し、そこから多くのものを得る。

・メディアリテラシー教育は、健康的なライフスタイルと意思決定を励ますスキルを身につけさせる。 

・メディアリテラシー教育は、メディアの管理を教える。つまり、生徒がメディアを使う時間や自分たちが利用するメディアの選択について、生徒たちが十分に情報を持って判断することを学ぶことを手助けする。

・メディアリテラシー教育は、生徒に分析と表現のスキルを練習し、発達させるため、数多くの、そして多様な機会を与えられるように努力する。

・メディアリテラシー教育は、生徒たちに多様なスタイルの学習に取り組ませる。 

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、想定できる、あるいは実際に有害なメディアの影響を人々に吹き込むことではない。

・メディアリテラシー教育は、メディアへのアクセスや内容について、他の人々にある種の決定をさせることではない。

・メディアリテラシー教育は、ある能力を「持っているか、持っていないか」ということではない。むしろ、一つの永続的なスキルや知識、態度と行動の進化の連続である。

4. メディアリテラシー教育は、民主主義社会に不可欠な、情報に通じ、深く考え、積極的に関わっていく社会への参加者を育てる。


したがって、 

・メディアリテラシー教育は、多様な見方を重んじる。 

・メディアリテラシー教育は、主体的に創造したメディアを重視する。 

・メディアリテラシー教育は、生徒が主権者としての立場からニュースや時事問題に関心を持つよう務める。

・メディアリテラシー教育は、世界的なコミュニティの中で、文化や国々について、さまざまな表現や誤解、不足している表現を探し求める。

・メディアリテラシー教育は、生徒に対して、表現の自由とそれに伴う責任について、しっかり理解させるよう務める。 

・メディアリテラシー教育は、私たちが何を教えるかという問題と同様にどのように教えるかということについての重要性も認識する。

・民主主義を進めるためには、私たちのクラスで民主主義の原理を具体化することが重要である。

・教室は、問題に対する生徒の考えが尊重され、価値あるものとされ、そして行動に移す場でなければならない。

・メディアリテラシー教育は、生徒に対して、自分たちのメディアの利用に対して生徒が責任を負うためのスキルを身につけさせる。

・メディアリテラシー教育は、生徒に力を与えられた気持ちにさせる。シニカルな気持ちにさせるのではない。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、党派的ではない。 

・メディアリテラシー教育は、メディア・バッシングをすることではない。すなわち、ある種のメディアや全体としてのメディア産業に対する単純化や誇張、あるいは極端な一般化による攻撃ではない。

・メディアリテラシー教育は、政府によるメディア規制の代替ではない。 

・メディアリテラシー教育は、メディアが公共の福祉をもたらす責任を持つべきことの代替ではない。

・メディアリテラシー教育は、検閲を求めない。 

5. メディアリテラシー教育は、メディアが文化の一部であり、社会化の主体として機能することを認識する。 

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、多様な意見や見解、コミュニティを表現しているメディア・テキストを統合する。 

・メディアリテラシー教育は、オルタナティブ・メディアや国際的な展開を試みる機会を持っている。

・メディアリテラシー教育は、暴力やジェンダー、セクシュアリティ、人種など、ステレオタイプな問題や他の表現の問題を取り扱う。

・メディアリテラシー教育は、メディアの所有者、プロデューサーや他のメディア創作コミュニティのメンバーとともに、個人や社会に対するメディアのインパクトについての相互理解を促進する責任を共有する。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、メディアが重要でないという前提には立たない。 

・メディアリテラシー教育は、メディアは問題であるという前提には立たない。 

・メディアリテラシー教育は、公共の福祉をもたらすコミュニティのメンバーとしての責任から、メディアの制作者たちが積極的な貢献や有害にならないように努力することから逃げることを許さない。

6. メディアリテラシー教育は、人々がメディア・メッセージから自分自身の意味を作り出すために、自分たちのスキルや心情、経験を利用すると確信する。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、生徒が自分たちが作っているメディア・メッセージに気づき、考え、自分たちが作っている意味が自分たちの価値観とどのように関係するのか考えることを支援する。

・メディアリテラシー教育は、生徒が自分たちの見方を表現し、明瞭にすることを支援する。

・メディアリテラシー教育は、生徒がメディアを解釈するのに役立つように、生徒にテキストやコンテンツを探索する機会を与える。

・メディアリテラシー教育は、生徒のメディア・テキスト解釈が間違いがないという条件の下で、教職員の解釈と異なっていることを認識する。

・メディアリテラシー教育は、グループ討論やメディア・メッセージの分析を活用して、生徒が多様な見方や見解を理解するように援助する。

・メディアリテラシー教育は、多様な年齢層の個人による、多様なメディア経験を認識し、歓迎する。 

・メディアリテラシー教育は、嗜好や選択と好みを吟味することを通して、理解力や批評力の発達をもたらす。

したがって、 

・メディアリテラシー教育は、生徒が何を考えるべきかということを教えることではない。それは、十分に情報を調査し、自分自身の価値観ともっともよく合う選択に達することができる方法を教えることである。

・メディアリテラシー教育は、「真の」や「正しい」、あるいは「隠された」メディア・メッセージの意味を生徒に明らかにすることではない。分析は正しい解釈よりもむしろ、豊かな探究である。

・メディアリテラシー教育は、どのメディア・メッセージが「よい」か、あるいはどちらのメッセージが「悪い」かを確かめることではない。 

・メディアリテラシー教育は、生徒に自分の判断を「専門家」の意見に置き換えることを求めるものではない。

承認 

もし、あなたやあなたの所属する組織がこの文書の公式な賛同者として名前を掲載してもよければ、「MediaLitEd AT earthlink.net」あてにメールをしてください。そしてタイトルに「MLE Core Principles endorsement」と明記してください。 

AMLAのメディアリテラシー教育の中核原理は以下の人々によって作られた。リンダ・バーグズマ(アリゾナ大学)、デイビッド・コンシダイン(アパラチア州立大学)、シェリ・・カルバー(テンプル大学)、 ルネ・ホッブス(テンプル大学)、エイミー・イェンセン(ブリガム・ヤング大学)、フェイス・ロゴウ(インサイターズ教育コンサルティング)、エレナ・ヨーナ・ローゼン(ジャスト・シンク基金)、シンディ・シャイベ(イサカ・カレッジ)、シャロン・セラーズ-クラーク(ウェイン州立大学)、エリザベス・トーマン(メディア・リテラシー・センター) 

2007年4月、AMLA委員会で承認 

www.AMLAinfo.org

※以下のサイトより転載
http://blog.livedoor.jp/sjun/archives/50390759.html

00:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 宣言
2017/01/02

メディア情報リテラシー5原則

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ユネスコ「メディア情報リテラシー5原則」

第1原則(持続可能な開発)
情報、コミュニケーション、図書館、メディア、テクノロジー、インターネットは、他の情報供給源と同様に、市民の批判的な取り組みと持続可能な開発のために用いられる。それらは同等の地位にあり、他により関係性あるものはなく、かくなるものとして扱われるべきである。

第2原則(創造・表現と人権)
いかなる市民も情報と知識の創造者であり、誰もが一つのメッセージを持つ。彼らは新しい情報と知識に触れ、自らを表現するよう力づけられなければならない。メディア情報リテラシーは、すべての女性男性に対して平等であり、それは一つの人権の結節点である。

第3原則(バイアスと透明性)
情報、知識、メッセージはいかなるときも価値中立でもなければ、偏向から自由でもない。メディア情報リテラシーは、すべての市民に対して、いかなる概念化、利用、活用も、この真実に対して透明性を持ち、説明できるものとしなければならない。

第4原則(コミュニケーションへの権利)
すべての市民は、男性も女性も、新しい情報、知識、メッセージを得るとともに、コミュニケーションすることを求めている。さらに、たとえ無自覚であっても、自分自身がなしていることを認め、表現することを求めている。どうであれ、女性も男性も、その権利は決して譲歩することができない。

第5原則(生涯学習)
メディア情報リテラシーは一度で身につけるものではない。それは生きた、ダイナミックな経験であり、プロセスである。それが知識、スキル、態度を包含するとき、そしてそれが情報、メディアおよびテクノロジーのコンテンツに対するアクセス、評価、利用、生産そしてコミュニケーションを対象とするとき、それは完全なものとなる。


23:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 宣言
2017/01/02

2016年版ユネスコ『MILID年報』

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2016年版ユネスコ『MILID年報』


こちらからダウンロードできます。


18:58 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 論文
2017/01/02

メディア教育についてのグリュンバルト宣言

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メディア教育についてのグリュンバルト宣言

 この宣言は、1982年にドイツのグリュンバルトで開催された、ユネスコによるメディア教育国際シンポジウムに参加する19の国の代表によって満場一致で採択されたものです。メディア教育に携わる教職員が引用したり、参照できるよう、メディア教育に関する文書を、合理的で正当性があり、わかりやすいように配慮してここにまとめたものです。

 私たちはいたるところにメディアが存在する世界に生きています。つまり、多くの時間をさいてテレビを見、新聞や雑誌を読み、レコードを演奏し、ラジオを聞く人々の数はますます増えているのです。いくつかの国では、子どもたちは、すでに学校で過ごす時間よりも多くの時間をテレビを見て過ごしています。

 私たちは、疑う余地のないほどの力を持つメディアを、非難したり、賞賛するよりもむしろ、一つの確かな事実として、世界を覆うメディアの持つ大きなインパクトや浸透力を受け入れなければなりません。そして、今日の世界における文化の一要素として、その重要性を認める必要があります。発達過程におけるコミュニケーションとメディアの役割や社会への市民の積極的な参加のための道具としてのメディアの機能を過小評価すべきではありません。政治および教育制度は、市民がコミュニケーション現象に対する批判的理解を促進する義務を認識する必要があります。

 残念なことに、ほとんどのインフォーマルおよびノンフォーマルな教育制度においては、メディア教育やコミュニケーションのための教育をほとんど促進していません。往々にして、それらの制度がもたらす教育経験と人々が暮らす現実世界とのギャップは非常に大きいのです。しかしながら、現時点で、メディア教育を責任あるシティズンシップを育てるための一つの準備として議論することが難しいとしても、近い将来、衛星放送や双方向のケーブルテレビ、データ放送システム、ビデオカセットやディスクなどのコミュニケーション技術の発展とともに、これらの発展から生じるメディア消費における選択の度合いが増えてくると、その議論は避けられなくなるでしょう。責任ある教育者ならば、これらの発展を無視したりはしません。きっと急激な双方向コミュニケーションやそれらを理解し、引き続き起こるであろうパーソナル化と情報へのアクセスの発達の意味が理解できるよう、自分の児童生徒へ寄り添っていくことでしょう。

 これは、マスメディアによる文化間の情報と思想の流通がもらたす文化的アイデンティティへの衝撃を過小評価するものではありません。

 学校と家庭は、青少年が強力な映像、言葉、そして音の世界に生きるための準備に対する責任を共有します。子どもと大人は,これら3つの記号体系のリテラシーを身につける必要があり、そのためには教育における優先順位をある程度再考する必要があるでしょう。それによって、言語とコミュニケーションの教育を統合するアプローチにいたるかもしれません。

 保護者、教職員、メディア関係者、政策担当者、そのすべての人が、視聴者や読者がより高い批判的意識を持つために果たしうる役割を認識するとき、メディア教育はもっとも力を発揮するのです。教育とコミュニケーションシステムを統合すればするほど、疑いなく、より効果的な教育へと向かっていくことができる重要なステップとなるでしょう。

したがって、私たちは関係諸機関に次のことを求めます。

1. 就学前教育から大学教育、そして成人教育にいたるまで、包括的なメディア教育プログラムを開始し、支援すること。その目的は、批判意識の覚醒、すなわち、電子メディアと伝統的メディアの利用者としてのより高いコンピテンスの成長を高め、知識、スキル、態度を発達させることです。 理想を言えば、このメディア教育プログラムには、メディア制作物の分析、創造的表現の手段としてのメディアの活用、利用可能なメディア発信手段の効果的な利用と参加が含まれていなければなりません。

2.教職員や関係者のための研修コースを開発し、知識の向上とメディアへの理解を高めるとともに、多くの児童生徒がすでに持っている大量の、しかしバラバラな知識に対して考慮された、適切な教育方法で研修を受けさせること。

3.メディア教育のために、心理学、社会学、コミュニケーション学といった領域からの研究を奨励し、活動の展開を行うこと。

4.メディア教育に関する国際協力を促進するために、ユネスコによって実施もしくは予定される運動を支援し、強化すること。

グリュンバルト、ドイツ連邦共和国、1982年1月22日
原文はこちら

18:56 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 宣言
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ユネスコMILカリキュラム

ユネスコ(2011)
『教師のためのメディア情報リテラシーカリキュラム』

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世界のメディア教育政策

UNAOC・ユネスコ編『世界のメディア教育政策

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