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2019/02/23

情報の評価 CRAAPテスト

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カリフォルニア州立大チコ校メリアム図書館「CRAAP」テスト(訳)

情報の評価 CRAAPテストを使う
カリフォルニア州立大チコ校メリアム図書館

情報を探す時、私たちはたくさんの情報を目にすることになります。しかし、それは正しい情報でしょうか。皆さんは自分で決めなければなりません。CRAAPテストはその手助けをします。CRAAPテストは見つけた情報を評価するための質問リストです。皆さんの状況や必要に応じて、それぞれの基準の重要性も変わります。

※■はWeb用の基準

評価基準
C(Currency:流通) 情報のタイムライン
□情報はいつ発行されたか、もしくは投稿されたか?
□情報は改訂もしくは更新されているか?
□あなたのテーマは最新情報を必要としているか、もしくは古い情報源でもうまくいくか?
■リンクは正しく張られているか?

R (Relevance:関係性) あなたにとっての情報の重要性
□情報はあなたの関心事と関係するか、または求める回答に答えるものか?
□誰に向けられた情報か?
□適切な難易度の情報か?(例えば初歩的すぎたり難しすぎないか)
□情報の利用を決める前に他のいろいろな情報をチェックしたか?
□レポートにこの情報源を引用したいと感じるか?

A (Authority: 権威) 情報源
□著者や出版元、スポンサーは誰か?
□著者の身分や所属組織は何か?
□著者はこのテーマについて書く資格があるか?
□出版社やメールアドレスなどのコンタクト情報はあるか?
■URLから著者や情報源について何か分かることはあるか?
 例:.com .edu .gov .org .net 

A (Accuracy: 正確性) 内容の信頼性、真実性、正確性
□情報はどこから来たのか?
□情報にはエビデンスがあるか?
□情報はレビューや参照がされているか?
□他の情報源の情報や個人的な知識によって信頼性を確認できるか?
□偏見のない、感情が込められていない言葉遣いか?
□スペルや文法の間違いや誤植はないか?

P (Purpose:目的) 情報が存在する理由
□情報の目的は何か? 広報、教育、販売、娯楽、説得か?
□著者やスポンサーは意図や目的を明確にしているか?
□情報は事実、意見、プロパガンダのどれか?
□視点は客観的で公平であるように見えるか?
□政治的、イデオロギー的、文化的、宗教的、組織的、個人的偏見があるか?

2010年9月17日


01:19 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2019/01/06

改訂版メディア・リテラシーの8つのキーコンセプト

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AML改訂版メディア・リテラシーの8つのキーコンセプト
原文 Eight Key Concepts of Media Literacy (AML)

 

1. Media construct representations of reality.

(メディアは現実のリプリゼンテーションを構成する)


2. Media represent versions of reality.

(メディアは多様な現実をリプレゼンテーションする)


3. Audiences use past experiences and skills to negotiate meanings in media texts.

(オーディエンスはメディアテクストの意味を探りつつ解釈するために過去の経験とスキルを用いる)


4. Media texts have economic implications. 

(メディアテクストは経済的な意味を持つ)


5. Media texts communicate values messages. 

(メディアテクストは価値観を持ったメッセージを伝える)


6. Media texts communicate political and social messages.

(メディアテクストは政治的、社会的メッセージを伝える)


7. Media texts’ form and content combine to communicate meaning.

(メディアテクストの形式と内容は意味を伝えるために相互に結びつく)


8. Each medium has a unique aesthetic that determines what is effective and pleasing.

(メディアはそれぞれ何が印象的で何が好ましいかを決定する独自の美的形式を持つ)


注 改訂された日時については明記されていないが、AMLのサイトにアップロードされたのは2013年5月2日。


14:15 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2019/01/06

レン・マスターマンのメディア・リテラシー18の基本原則

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レン・マスターマンのメディア・リテラシー18の基本原則
1989年版日本語訳

原文 
Media Awareness Education: Eighteen Basic Principles (CML)

注:日本で知られているのは1995年にAMLが発行したニュースレターに掲載されたもので、翻訳はFCTメディア・リテラシー研究所の宮崎寿子先生と鈴木みどり先生(鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人ために』2001:296-297)。しかしここに翻訳したものはCML(Center for Media Literacy)に掲載された1989年版であり、項目の内容や表現に多少の違いがある。


1.メディア教育は重大かつ意義ある試みである。問われているのは個々人とりわけマイノリティのエンパワーメントと社会の民主的構造の強化である。

2.メディア教育を統合する中心的コンセプトはリプレゼンテーションである。メディアは媒介する。メディアは世界を反映するのではなく再表現(リプレゼント)する。

3.メディア教育は生涯にわたるプロセスである。それゆえに、学習者の高いモチベーションが主要な目的にならなければならない。

4.メディア教育は単に批判的知性を育てるのではなく、批判的主体を育てる。

5.メディア教育は探究である。メディア教育は特定の文化や政治的価値を押し付けない。

6.メディア教育は状況と機会を重視する。メディア教育は学習者の生活状況に光をあてる。そして、メディア教育は「今、この場」を、広く歴史的かつイデオロギー的な問題の文脈に置くであろう。

7.メディア教育で用いるコンテンツは目的のための手段である。その目的は別のコンテンツではなく、他の場面に応用できる分析的なツールを開発することにある。

8.メディア教育の有効性は次の二つの基準によって評価される。

(a)新しい状況に生徒自らの批判的思考を用いる能力

(b)生徒が示す関与と動機の深さ

9.理想としては、メディア教育における評価は、形成的かつ総括的な学習者の自己評価の手段である。

10.実際、メディア教育は内省と対話双方のための対象を提供することによって、教えるものと教わるものの関係を変革する試みである。

11.メディア教育は単なる討論ではなく、対話を通して探究する。

12.メディア教育は基本的に活動的かつ参加型であり、より開かれた民主的な教育実践の展開を促進する。メディア教育は学習者に自らの学習に対してより責任を持ち、学習を自己管理し、授業の計画に参加し、そして自らの学習に長期にわたる視野を持つように力づける。

13.メディア教育は新しい教科領域の導入に関わるよりも、より教室での新しい働き方の方法に関わっている。

14.メディア教育は協働学習を含む。協働学習はグループに焦点を当てる。個々人の学習は競争ではなく洞察とグループ全体のリソースに関わることによって強化される。

15.メディア教育は実践的批判と批判的実践の双方から成り立っている。それは文化的再生産に対する文化的批判の優位性を確認するものである。

16.メディア教育は総体的(ホーリステック)なプロセスである。理念的には保護者やメディア専門家、教職員同士の関係を形作るものである。


17.メディア教育は絶えざる変革の原理に関わっている。それは絶えず変化していく現実とともに発展しなければならない。

18.メディア教育の土台にあるのは差異の哲学的認識論(エピステモロジー)である。すなわち、既存の知識は単に教師によって伝えられたり、学習者によって「発見される」のではない。それは目的ではなく始まりである。それは批判的探究と対話の対象であり、そこから新しい知識は学習者と教師たちによって能動的に創造されるのである。


14:13 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 翻訳
2018/09/30

「ポスト・トゥルース」時代のメディア教育

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2018年10月6日開催バッキンガム講演会資料の一つです。
PDF版は下のリンクをクリックしてください。
バッキンガム・ポストトゥルース.pdf

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「ポスト・トゥルース」時代のメディア教育
フェイクニュース、メディア・バイアス、メディア・リテラシー教育の挑戦

デイビッド・バッキンガム
イギリス・ラフバラ大学名誉教授
キングス・カレッジ・ロンドン客員教授

注意:これは学術論文というよりは、私の二つのブログ投稿をもとにした原稿である。より詳しい参照とリンクについてはブログを見ると良いだろう。(http://www.davidbuckingham.net/)

トランプ選挙の結果として、いわゆる「フェイクニュース」と呼ばれる問題に対する数多くの議論が起こっている。トランプに反対する人々は、支持を得るためにでっち上げたニュースを流布する彼の支援者(ロシア政府を含む)を批判してきた。しかし、トランプが主張することは自身について間違った情報であるという見解をおとしめるために、トランプ自身はしばしばこの用語を用いてきた。イギリスではさほど問題は明白ではないものの、ブレクジット(英国のEU離脱)キャンペーンや労働党党首のジェレミー・コービンを追い落とそうとする試みがメディア・バイアスや誤リプリゼンテーションに関わる同様の問題を生じさせた。昨年、この問題に関するイギリス議会の公的な調査が告知されている。

フェイクニュースの危険性はまさに自明である。民主主義的な政治プロセスは信頼できる情報に依拠している。もし、情報がもはや信頼できないのなら、市民は政治的決定を行うための土台をほとんど持たないことになる。バラク・オバマがフェイクニュースを「民主主義への脅威」とまで表現したのはこのような理由による。大西洋の両岸で、教室でフェイクニュースについて子どもたちに教えることが求められてきた。もっとメディア・リテラシーを持った視聴者が増えればいくらかフェイクニュースに対して防御できるだろうという期待があった。

この論文で、私はこの状況に対応する上で直面するであろう困難についていくつか考えたい。私は、フェイクニュースは孤立した現象ではなく、より広い社会的、経済的、文化的な文脈で理解される必要があることを論じたい。また、私はこの領域での教育の実践的可能性と困難性についてもいくらか検討したい。私は、メディア・リテラシーを支持する観点から論じる一方で、フェイクニュースは簡単には解決できそうもない問題でもあることを提起したい。

フェイクニュースとは何か?

もっとも簡単に言えば、フェイクニュースとはでっちあげ、意図的にミスリードやだますことを目的としたニュースである。そのようなものとして、フェイクニュースと(アメリカの「オニオン」ニュースサイトのような)風刺的パロディ・ニュースを区別することが重要である。もっとも読者は誰もがこの違いを理解するわけではないだろう。典型的なフェイクニュースは本物のニュースサイトのふりをしてサイトに現れる。しかしフェイクニュースはしばしば大手メディアによって取り上げられ、再度流布される。

フェイクニュースはしばしば政治的な要素を持っている。つまり、それはある種の政治的影響をもたらすように計画された誤情報やプロパガンダとして意図される。それは国家間の「サイバー戦争状況」をもたらすことさえあるかもしれない。(もう一度繰り返すが、冷戦の歴史を見ればわかるようにこのような活動は決して新しいものではない。)

しかし、中には主に経済的な動機を持っているものも存在する可能性がある。フェイクニュースはしばしば「クリックベイト」として機能する。それは広告やユーザーデータの販売を通して収益を生み出す。ネットワーキング・サービス、とりわけFacebookは多くのこの種の仕事をあなたに対して行っている。つまり、彼らのビデネスモデル全体がこの機能に依拠しているのである。このようなものとして、フェイクニュース現象はインターネットの広大な政治的経済と関連させて理解される必要がある。

こうした政治的経済的な動機はまた、ぼやかされるかもしれない。ロシア政府は巻き込まれたのかもしれないが、2016年の大統領選期間に作り出されたトランプ支持のフェイクニュースの多くは明らかにマケドニアのベレスという町の十代の若者たちによって立ち上げられたサイトからやってきた。こうして起業した若者たちは、単にトランプの支持者たちに知りたいと思うものを提供することで、簡単に収益を得ていたと述べている。

今では数多くのフェイクニュースの事例がある。それらは間違いなく見いだしたり、真実からフェイクを区別することが困難になっている。もちろん、多くのものがあからさまかつ明白に馬鹿げたものである。私のお気に入りの事例は、投票の結果、北朝鮮のリーダー金正恩がこの世でもっともセクシーな男性だというものだ。このニュースは2012年にアメリカの風刺ニュースサイト『The Onion』に掲載されたが、正規のニュースサイト『China People’s Daily』にとりあげられた。ウェブサイト上に55ページにわたる写真が特集されたのである。しかし、こうした風刺のばかばかしさには限界がある。2016年の大統領選で流布した、いわゆる「ピザゲート」ニュースは、ヒラリー・クリントンがワシントンのレストランで行われている小児セックス密売組織に関わっているという馬鹿げたものであった。しかし、一人の白人至上主義者がピザパーラーに現れ、自動小銃の引き金を引いたとき、笑いは不快に変わったのである。

フェイクニュースがトランプ候補の運動の支援活動の中で広範に使われたことはほとんど疑いがないが、一方では政治的右翼によって突き動かされ、さまざまな政治的主張を超えてこの犯罪的行為は実行された。「Return of Kings」は極右サイトの一つに過ぎないが、「フェイクニュース」をリベラル・メディアが偽って流布したものとみなしている。米情報機関はトランプによるロシアのホテルの部屋での行為に関するフェイクニュースを流布しているとトランプは主張しているが、これもまた一つの事例である。これはすでに起こっていることかもしれないが、近い将来、私たちはフェイクニュースについてのフェイクニュースを目にするに違いない。

ある意味で、フェイクニュースに関する議論はインターネット誇大広告バブルにおける進行しつつあるデフレーションとみなすことができるかもしれない。ここでいうインターネット誇大広告とは、とりわけ、ネットワーク技術が市民参加と民主主義的関与の導くだろうという考えである。

私たちの中には最初からこうした主張に対して懐疑的だったものがいる一方で、ティム・ウや雑誌『WIRED』のような初期のテクノロジー信者などは、そこにたどり着くのにもう少し時間がかかった。こうしたテクノロジーは進歩的な政治活動家たちにとって優れた原動力になるかもしれないが、私たちの研究によると、それはまた復古極右や街宣レイシズムなどの他の形態の人権侵害者を含む反民主主義的な力にとっても価値のあるツールである。いわゆる「オルト・ライト」もまた情報を作り、サーチエンジンに手を加え、荒らし行為やタグ付け、バイラル(口コミ)活動を行うことができる。実際、明らかになった証拠によると、彼らは左翼よりもこうしたことについてよりうまくやっているという。

11:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 論文
2017/10/06

ユネスコによるプライバシー研究

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ユネスコ「メディア情報リテラシーと異文化対話」(MILID)大学ネットワークによる最初の共同研究成果です。法政大学からは村上先生が担当者として名前を連ねています。

まず、プライバシーをどのように考えるべきかという視点でご覧いただくと良いと思います。日本では「情報モラル」の一部に含まれていますが、基本的な視点が異なります。下の引用を比較するとそのことがよくわかります。ユネスコにとってプライバシーは、単なる守るべきルールやマナーではなく、シティズンシップのためのMILコンピテンシーの一部であると理解されます。

Survey on Privacy in Media and Information Literacy with Youth Perspectives
『青年の視点からのメディア情報リテラシーにおけるプライバシー調査研究』

●本書「エグゼキュティブ・サマリー」より

An understanding of privacy online and offline is, at its core, an understanding of how media and information are created, analysed, distributed, applied and used, as well as how they are monetized, and the conditions under which all this can contribute to sustainable development. Understanding privacy and actively participating in its promotion requires critical thinking skills. In other words, what are called “privacy competencies” can, to a significant extent, be usefully seen as part of MIL competencies.

オンライン・オフラインにおけるプライバシーの理解、その核にあるものは、メディアと情報がどのように作られ、分析され、配信され、応用・活用されるのか、さらにどのように収益がもたらされるようになるのか、そしてこれらすべてが持続可能な開発に貢献しうる条件を理解することである。プライバシーを理解し、その促進へ積極的に参加するためには、批判的思考スキルが求められる。言い換えれば、「プライバシー・コンピテンシー」と呼ばれるものは、かなりの程度、有効にMILコンピテンシーの一部と見なしうる。

●日本におけるプライバシーの理解の仕方(情報化社会の新たな問題を考えるための教材・指導の手引き
)より

インターネットの特性として,発信した情報は,全世界に公開される状態にあること(情報の公開性),一度発信された情報はコピーされてしまうと回収することができず,完全に削除することが難しいこと(情報の記録性)を理解させる。また,発信してよい情報かどうかを,発信する前によく考えることの大切さを理解させる。更に,情報には,肖像権等のプライバシーの権利が伴うものがあることにも気付かせ,ルールとマナーを遵守してインターネットを利用する能力と態度を育てる。

13:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 資料
2017/07/16

ユネスコ・パリ宣言(2014)

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ユネスコ・デジタル時代のメディア情報リテラシーに関するパリ宣言(2014年)

(仮訳)原文 

2014年5月27~28日にユネスコパリ本部で開催された第1回欧州メディア情報リテラシーフォーラムの参加者は、デジタル時代のメディア情報リテラシーに関するパリ宣言を採択した。

この宣言は、メディア情報リテラシーの重要性を再確認するとともに、今日のデジタル環境におけるメディア情報リテラシーを新たな視点で見直し、すべての人のためのメディア情報リテラシーを発展させるために主要な関係者やマルチ・ステークホルダー間の協力を求めるものである。

宣言の最終版は、付属文書とともに2014年8月に発表された。

前文

21世紀のデジタル環境は、メディアと情報の意味と利用に深い影響をもたらしつつある。そのため、メディア情報リテラシーに対する研究と実践への不断な革新が求められている。

世界中の多くの人々が未だインターネットにアクセスできないことを我々は知っている。しかし、他方で、若者のみならず大人をも取り囲みながら、徐々に拡大しつつある情報環境において、新しいリテラシーが求められている。この宣言はこれに対してメディア情報リテラシーを中心に置いた答えを前面に押し出すものである。

主要行動機関の重要性(ユネスコ・ウェブサイトの付属文書参照)
メディア情報リテラシーの強調の再確認
メディア情報リテラシーに関わるものは以下のことをすべきである。

・あらゆる人間生活の側面にメディアとテクノロジーが埋め込まれることによって現れた機会や課題を認識するとともに、それらが人間の価値とさらなるリテラシーの必要性を目に見えるようにしたことを認識すること。
メディアとインターネットの公的価値を高め、公益または公共としてのメディアとインターネットに対する議論を促すこと。
メディア情報リテラシーの公共性、メディア、情報、教育および知識へのパブリック・アクセス、多様な社会文化的文脈への十全な理解を確認すること。
インターネットに対する人権の枠組みに向けた動きを進めること。
学校の教育方針から国際的な取り決めに到るまでの幅広い組織を包含しつつ、インターネット・ガバナンスにおけるマルチ・ステークホルダーの参加を支持し、それを可能にするメディア情報リテラシーの必要性を確認すること。
メディア、情報そしてICT企業のメディア情報リテラシーの潜在力を推進すること。
・今日のメディア情報リテラシーを紐解くこと。(ユネスコ・ウェブサイトの付属文書参照)

ユネスコ、欧州委員会およびその他一般のマルチ・ステークホルダーへの勧告

私たち、GAPMIL(メディア情報リテラシーに関するパートナーシップのためのグローバル同盟)の枠組みのもと、第一回欧州メディア情報リテラシーフォーラムの参加者は、デジタル時代における、そしてデジタル時代との関係の中で、個人のエンパワーメントという観点から、メディア情報リテラシーへ私たちの新たな支援を宣言し、ここに約束する。

1. メディア情報リテラシーは複雑な21世紀のリテラシー実践である。そこには、インクルージョンを強化する手段、情報、文化、協同に対する知識とスキルおよび批判的態度、そしてすべての人々がアクセスし、創造し、革新することのできるメカニズムを含んでいる。
2. 人権基準に則り、アクセス、プライバシー、安全、セキュリティ等の問題や情報とメディアおよびテクノロジーの倫理的活用に対処するためにメディア情報リテラシーを促進する。そして、文化的多様性、異文化間・異宗教観対話や、脆弱な社会資本やひ弱な民主主義的政治文化を有する国々の市民の保護と関係づけてメディア情報リテシラーの役割を認識する。
3. 教育および文化機関にメディア・ラボを設置し、デジタル経済の発展のための主要施設と位置づけ、メディアを超えた多様な形態のコンテンツの創造を推進する。
4.高等教育機関や研究コミュニティ、公的私的なメディアおよび市民セクターの組織など、職業教育訓練に関わるステークホルダー間の協働により、個人的および職業的生涯発達と関係づけてメディア情報リテラシーを促進する。
5. 学校のメディア情報リテラシー公式カリキュラム開発を支援する。
6. 異文化間・異宗教間対話、ジェンダー平等、参加的民主主義的な公共圏における平和と個人尊重の文化を強化するために、教育、文化、経済およびテクノロジー領域間のメディア情報リテラシーに関する、一般的かつ共有・協同的な政策や方略を促し、唱導する。
7. メディア、情報およひICT企業に対して、以下の観点から、メディア情報リテラシーを優先するように働きかける。すなわち企業の戦略プランや特定指標の集約等によるガバナンス、CEO報酬基準への導入、ステークホルダー(顧客、従業員、研究者,金融業界、若年層の市民および市民社会)との定期的な対話の確保、明確で透明な説明責任の枠組みの維持などである。
8. 図書館や他の文化機関が、日常的に自らのメディア情報リテラシーおよびトランス・リテラシー(訳注1)実践に取り組むための教育提供を確かなものとするとともに、図書館や文化機関の専門職員がサービス利用者のメディア情報リテラシー教育を実施するための必要な能力の開発訓練を受けることを確かなものにする。
9. 公共メディアや政府に対して、自らのメディア情報リテラシー方略に特別な努力を傾け、焦点を当てるよう要求すること。
10. 特別な援助を必要とする人や先住民その他十分な行政サービスを受けていないグループのためのメディア情報リテラシーを促進すること。

ロードマップ

以下の点を通して、メディア情報リテラシーを推進する。
・メディア情報リテラシー・グローバル・パートナーシップ同盟(GAPMIL)を強化する。
・定期的に開かれる大陸および世界的なフォーラム組織の枠を超えて、世界中に大陸および国ごとのGAPMIL支部を設置し、メディア情報テクノロジーに関わるステークホルダーの参加を確実なものにする。
・もし可能ならば、すべての大陸で研究機関の協力や連盟のためのバーチャルなグローバル・メディア情報リテラシー・ネットワークの設立を促進する。
たとえば、第一回欧州メディア情報リテラシー・フォーラム開催中にステークホルダーは議論の刺激を受けて、欧州メディア情報リテラシー観測機関を作るべきであると考えるに至っている。
・メディア情報リテラシーOER(オープン教育リソース)を促進する。
・ユネスコと国連文明の同盟によって作られたUNITWIN「メディア情報リテラシーと異文化間対話」プログラムを拡大し,大学や教育機関間の連携を進め、メディア情報リテラシーに関する研究や教職員および図書館専門職員の研修、修士博士課程プログラムを促進する。
・フォーマル、ノンフォーマル、インフォーマル教育にメディア情報リテラシーをコアコンピテンシーとして、知識の対象としての導入を促進し、教育実践を研究するために、世界中の国際機関や教育機関を集結させる。
・メディアや情報プロバイダーに対して、教育組織との協働、人権にそった倫理規範および表現と情報の自由の原理を遵守しつつ視聴者の参加の機会を作ることによって、メディア情報リテラシーの促進を図るよう、協力を求める。

結論

これらの勧告は、21世紀において、すべての市民に対するメディア情報リテラシーの包括的な付与をもたらすための広範囲な方略を示すものである。私たちは、すべてのステークホルダーに対して、このメディア情報リテラシー政策と実践に関する宣言を支持し、実現するために積極的な役割を果たすよう訴える。 

訳注1 技術の壁を超えて多様なメディアを活用し、多様な他者と協働する能力

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2017/05/04

クリィカルになろうキャンペーン

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PDFファイルはこちら→2017クリティカルになろう.pdf

クリティカルな時代がクリティカルな精神を求める

メディア制作者もメディア消費者も、私たちは私たちが読んでいるもの、聞いているもの、見ているものに対してクリィカルである必要があります。

情報は良くも悪くも変化の原動力としてふるまいます。クリィティカルな視聴者は簡単には誤報や情報操作の餌食にはなりません。自由な社会に生きる質の高いジャーナリズムとクリィティカルな視聴者は、世界を救うことのできる健全な情報環境のもと、ともにこれらの私たちの時代の課題に取り組みます。

それはジャーナリズムにとって危険な時代

政治的、技術的、経済的な変革はメディアの景観を変えつつあります。伝統的なメディアが利益や視聴者を減少させる一方で、新しい技術を用いた業者がニュースの主流となりました。そしてメディアと視聴者の分離はジャーナリズムの質と信頼性に影響を与えつつ、その伝統的な役割に疑問を投げかけています。


噂やデマ、感情に訴える情報操作は私たちの意見に影響を与え、憎しみや怒りに満ちた暴力を駆り立てることができます。

間違った情報を暴くためには批判的で調査能力のあるジャーナリズムが不可欠です。ジャーナリストや市民ジャーナリスト、地域記者、メディア専門家、そのいずれであっても、そのような記事は徹底した調査や事実確認を行うことが必要であり、それによって多様で多元的な意見を反映するさまざまな声を浮き彫りにすることができるのです。
 
それは報道の自由にとって危険な時代

世界中のメディアとジャーナリストは、公共の利益に関わる問題について、市民に情報を提供したり価値の高い記事を公表しようとして嫌がらせを受けたり、さらには殺害されることさえあります。


4日に一人、メディア関係者が仕事のために殺されています。表現の自由への基本的な権利が、社会のすべての人々に影響を与えながら、もっとも残忍な方法で制限されています。ジャーナリストやメディア関係者への犯罪が許されるという風潮が急速に拡大し、強い動きとなっているのです。

 メディアはどのようにしてより公正で平和的でインクルーシヴな社会に貢献できるのだろうか?

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2017/01/03

メディア情報リテラシー勧告

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IFLA(国際図書館連盟)

メディア情報リテラシー勧告

生存し、発達し、決定を下し、個人的、社会的、教育的そして職業的なあらゆる生活の場面に現れる問題を解決するためには、個人、コミュニティそして国は自らの物理的そして社会的環境と同様に自分自身についての情報を必要とする。情報は3つのプロセスを通じて利用される。それは観察と実験、(他者との)会話、そして(記憶機関との)相談である。これを効果的・効率的に行うコンピテンスがいわゆるメディア情報リテラシーである。

メディア情報リテラシーとは、知識、態度および以下のようなスキルの総体である。すなわち、いつ、どんな情報が必要なのか、その情報はどこでどのように得ることができるか、それが見つかれば、それをどのように批判的に評価し、組織化し、倫理的な方法によってそれをどのように利用するかといったことに必要なスキルである。このコンセプトは、コミュニケーションや情報技術を超えて、学習、批判的思考、そして職業的・教育的境界を渡り、乗り越えるための解釈スキルを含んでいる。メディア情報リテラシーは、あらゆる種類の情報源を含む。すなわち、話し言葉、印刷、デジタルである。

メディア情報リテラシーは、増大しつつあるデジタルな、相互依存的、そしてグローバルな世界において現れた新しい人権の領域であり、そして社会的インクルージョンをさらに進めるものである。それは、情報富者と情報貧者間のギャップを埋めることができる。 メディア情報リテラシーは、個人にメディアと情報のシステムの機能とそれらの機能が実行される条件についての知識をもたらし、力を与える。

メディア情報リテラシーは、生涯学習と深く関係している。生涯学習は、個人、コミュニティ、国が自らの目標を達成し、ごくわずかではなく、すべての個人の利益を共有するために、発展しつつあるグローバルな環境で生まれる機会を生かすことを可能にする。生涯学習は、個人、コミュニティ、国とその機関や組織が技術的、経済的、社会的課題に立ち向かい、不利益を緩和し、すべての個人の幸せをより大きなものになるよう、支援する。

地域、地方、国、国際、これらすべてのレベルで発展しつつある情報・知識社会の傘の下、私たちは民間機関や組織のみならず政府や国際組織が、メディア情報リテラシーとすべての人のための生涯学習を支持し、促進する政策とプログラムを推進するよう求める。 その際に、これらの組織は国連ミレニアム宣言と情報社会世界サミットの目標を実現するための不可欠の基盤を提供する。

IFLAは政府や諸機関がとりわけ以下の内容を実施するよう勧告する。

  • メディア情報リテラシーの状況に関する調査を委託し、報告書を作成すること。その際には、一つの土台として、専門家、教育者、実践者が効果的な計画を立案できるよう、メディア情報リテラシー指標を用いること。

  • メディア情報リテラシーと生涯学習の原理と実践にもとづいて、教育、図書館、情報、アーカイブ、健康、福祉に携わる人々への専門研修を支援すること。

  • すべての生涯学習カリキュラムにメディア情報リテラシー教育を導入すること。

  • メディア情報リテラシーと生涯学習を、すべての教育と研修プログラムの認定に不可欠な汎用能力の発達のための鍵となる要素として認めること。

  • 企業や農工業分野のみならす情報専門職、教育者、経済および政府の政策担当者、行政職員に対する中心的継続的教育に、メディア情報リテラシーを含めること。

  • 移民や失業者、非雇用者を含め、女性や不利な環境にある人々のエンプロイアビリティや起業能力を促進するためのメディア情報リテラシー・プログラムを実施すること。

  • さらに、特定の地域や産業分野、世代における、メディア情報リテラシーの習得と生涯学習の促進を目的とした会議等を支援すること。

IFLA理事会承認、オランダ、デン・ハーグ、2011年12月7日

第37回ユネスコ総会は加盟各国を招集し、本勧告を承認するとともに、将来の方策、政策および新たな取り組みの立案にあたって、これを考慮することとした。


20:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 宣言
2017/01/03

MIL教職員研修カリキュラム概要

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この記事はMIL教職員研修カリキュラムを解説したパンフレット(2012)の一部を訳出したものです。
 原文はこちら→2012MIL_curriculum_pamph.pdf

以下の本にも収録
MILID Yearbook 2013  p,298-307
日本語版カリキュラムはこちら
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[第1部]教職員のためのカリキュラムの枠組みに含まれるもの
政策とビジョン
 国の政策はメディア情報リテラシー教育を組織的かつ発展的に取り組んでいくことを保証するためにも必要である。そして、誰もがメディア情報リテラシーを持った社会を形成するための教職員の役割に対する幅広い議論が求められるだろう。
 
民主的な言論や社会参加のためのメディアと情報に対する知識と理解
 これらの広い分野にわたる学習テーマの目的は、表現の自由や多元的な考え方、異文化対話、寛容のためのツールとして、そして民主的な討論やよい統治のための貢献者として、教職員、生徒、市民がメディアに関わり、図書館やアーカイブス、その他の情報源を活用するために、一般的にメディアと情報がいかにしての彼らの能力を向上しうるのか、その批判的な理解を発達させることである。

情報とメディア・コンテンツの評価
 目的は教職員の以下の能力を向上させることである。
・情報源を評価し、情報の価値を判断する能力
・生徒・学生が多様な情報源からメディア・メッセージや情報を解釈する方法を評価する能力

メディアと情報の創造と活用
 メディアの創造と活用は、調べ学習や振り返りによる考察を奨励するような生徒・学生中心主義的な教育を促進するものでなければならない。なすことによって学ぶ学習方法は21世紀における知識獲得のための重要な一つの側面である。
  ユーザーによるオンライン・コンテンツは、新旧どちらのメディアにとっても他を圧倒する魅力を持ちつつある。SNSの他のユーザーとの交流の重要性が次第に大きなものになりつつある。なぜならば、若い人たちはさまざまなツールを用いてインターネットにアクセスしているからである。これは発展途上国でも制限されない。

核となる教職員の能力
 核となる教職員の能力として、民主主義におけるメディア情報リテラシーの役割を理解することや、情報源の批判的な評価、教育的技術そして情報や題材にアクセスするための技術的能力を有していること等があげられる。

メディア情報リテラシーの教育学習における教育学
 以下の教育学的アプローチは、第2部で示すモジュールを通して用いられるストラテジーの土台である。
  1.課題探究学習 2.課題解決学習(PBL) 3.科学的探究 4.ケーススタディ 5.協同学習(Cooperative Learning) 6.テキスト分析 7.文脈的分析 8.言いかえ 9.シミュレーション 10.創作

 以下の能力群は、メディア情報リテラシーのカリキュラムのモジュール、単元、テーマと関連しており、教職員がモジュールを通して自分たちの方法で、自分たちの仕事として得なければならない知識やスキルを重点的にあげたものである。

・民主主義におけるメディアと情報の役割の理解
・メディア・コンテンツとその利用方法の理解
・情報への有効かつ効果的なアクセス
・新旧のメディア形式の応用
・社会文化的文脈へのメディア・コンテンツの当てはめ
・生徒・学生間へメディア情報リテラシーの奨励と彼らに求められる変化への対応

[第2部]
中心モジュール
 それぞれのモジュールは以下の内容を含む。
・背景と関連性
・モジュールに含まれる3または4つの単元にはそれぞれ、キーとなるとトピックや学習目標、教育的アプローチと練習問題が用意されている。
《モジュール1》シチズンシップ、表現および情報の自由、情報へのアクセス、民主的な言論と生涯学習
単元1 メディア情報リテラシーの理解(オリエンテーション)
 単元2 メディア情報リテラシーと市民参加
 単元3 メディアや図書館、アーカイブス、インターネットなどの他の情報源に触れる
 単元4 メディア情報リテラシーと教育、学習
《モジュール2》ニュース、メディアと情報倫理の理解
 単元1 ジャーナリズムと社会
 単元2 自由、倫理、説明責任
 単元3 ニュースを作るもの — ニュース制作の基準を調べる
 単元4 ニュースの制作過程 — 5W1Hを超えて
《モジュール3》メディアと情報の表現
 単元1 ニュース・レポートと映像の力
 単元2 多様性とリプリゼンテーションに対する報道業界の倫理規定
 単元3 テレビ、映画、本の出版
 単元4 リプリゼンテーションとミュージック・ビデオ
《モジュール4》メディアと情報における言語
 単元1 メディアと情報のテキストを読む
 単元2 メディアとメッセージ — 印刷とニュース放送
 単元3 映画のジャンルとストーリーテリング
《モジュール5》広告
 単元1 広告、収益、規制
 単元2 公共広告
 単元3 広告 — クリエイティブなプロセス
 単元4 広告と政治的駆け引きの場
《モジュール6》ニュースと伝統的メディア
 単元1 伝統的メディアから新しいメディア技術へ
 単元2 社会での新しいメディア技術の利用 — マス・デジタル・コミュニケーション
 単元3 教室における電子ゲームも含んだインタラクティブなマルチメディア・ツールの活用
《モジュール7》インターネットの活用機会と挑戦
 単元1 バーチャル世界の中の若者たち
 単元2 パーチャル世界における新しい挑戦と危険性
《モジュール8》情報リテラシーと図書館活用スキル
 単元1 情報リテラシーのコンセプトと応用
 単元2 学習環境と情報リテラシー
 単元3 デジタル情報リテラシー
《モジュール9》コミュニケーション:メディア情報リテラシーと学習 — 一つのキャプストーン・モデル(ピラミッド型階層の最上位に位置づく総まとめ学習モデル)
 単元1 コミュニケーション、教育、学習
 単元2 学習理論とメディア情報リテラシー
 単元3 学校におけるメディア情報リテラシーのための学習環境を形成するための変化への対応
周辺モジュール
《モジュール10》オーディエンス
《モジュール11》メディア、テクノロジー、グローバル・ビレッジ
 単元1 今日のグローバル・ビレッジにおけるメディア・オーナーシップ
 単元2 グローバル・メディアの社会=文化的・政治的側面
 単元3 情報のコモディティ化
 単元4 オルタナティブ・メディアのリスク
《モジュール3》
 単元5 デジタル編集とコンピュータによるレタッチ
《モジュール4》
 単元4 カメラ・ショットとアングル — 意味を伝える
《モジュール5》
 単元5 国境を越える広告と「スーパーブランド」


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2017/01/03

MILID WEEK2016コンセプトノート

Tweet ThisSend to Facebook | by sakamoto
MILID WEEK2016コンセプトノート
基本原理

今日、個人、コミュニティそして社会は、物理的およびデジタルのネットワークを介して結びついている。しかし、地球上、この「コミュニケーション生態系」への参加は限られたものであり、不平等である。つまり、異文化間対話やインクルージョン、社会発展、もしくは民主主義のプロセスや平和を確かなものにしていく道に、誰もが参加できるわけではない。

MIL(メディア情報リテラシー)は、市民に21世紀の生活と仕事に必要なコンピテンシーをもたらすものである。この理解のもとに、ユネスコ、GAPMIL(MILパートナーシップ・グローバル同盟)、UNAOC(国連文明の同盟)は、開かれた、権利を基盤とし、安全でインクルーシヴな発展の道具としてのMILの教育と議論を進めることが重要であると考える。

この議論の中で、いくつかの問題が指摘された。すべてのMILステークホルダーの中で、同盟はどのようにしてグローバル・シティズンシップ、人権、教育の発展を促進し、強化するのだろうか。MILは社会における貧困やヘイトスピーチへの対抗、暴力的な過激主義の予防といった問題にどのように対応すればいいのだろうか。この問題に対する公共政策の役割は何か。メディア情報リテラシーを持った市民は、平等でインクルーシヴな社会の創造に助力できるだろうか。メディア・テクノロジーと情報産業はこれらの目標の達成にどんな役割を担うことができるのだろうか。

グローバルMILウィーク2016とそのメイン企画、ユネスコ・UNAOCのMILID(メディア情報リテラシーと異文化間対話)大学ネットワーク会議と第一回GAPMIL総会はこれらの問題に答えるものである。これらの企画は異文化間対話、人権、社会的インクルージョン、ヘイトスピーチへの対抗のための新しい学際的パラダイムを強化する大きな可能性を探究する。

さまざまな組織による多様なMIL方略を支える力は、MILは世界中の開かれたインクルーシヴな発展と国連の持続可能な開発目標の達成に貢献しうるということである。この組織には、ユネスコ、UNAOC、世界銀行やその他国連組織、欧州委員会、OECD、GAPMILその他数多くのステークホルダーである。

グローバルMILウィークの目的は、教育に関わる機関、組織、政策、職業、運動そして国々を超えたMILのつながりを促進することである。グローバルMILウィークのメイン企画は第6回UNITWIN MILID会議である。今年の会議は第一回GAPMIL総会を含むものとなった。

グローバルMILウィーク2016は「メディア情報リテラシー:異文化間対話のための新たなパラダイム」のテーマのもとに開催された。キャッチフレーズはMIL-CLICKS(Critical Thinking-Creativity, Literacty, Intercultural Citizenship, Knowledge and Sustainability)である。MIL-CLICKSは、日常的にメディアを使っている若者やすべての市民による、MILと異文化間対話についての創造的・革新的な学習方法についてのソーシャル・メディア・キャンペーンの目玉になるだろう。

初めてブラジルで開かれた会議と総会は、世界中から集まったMILに関わる国際機関、大学、学会、研究団体、教育者、メディア専門家、情報専門家、図書館司書、政策立案者や行政担当者、NGO、実践者を相互に結びつけるものである。その目的は、協力関係や機動力、情報共有を促進しつつ、グローバルなレベルでメディア情報リテラシーの重要性を周知する点にある。今年の企画はさらにアーティストやジャーナリスト、MILプログラムを用いた地域の学校放課後活動に従事する専門家を特別に招いている。

会議と総会は、とりわけ、異文化間対話と社会的インクルージョンを促進するMIL分野における方略と政策についての議論の機会を設けるとともに、貧困や紛争を引き起こし、暴力的な過激主義および気候変動およびその影響への対策に関わる社会的政治的課題を取り上げる。

ユネスコはグローバルMILウィークの開催のために、世界中から会議に参加するための論文やプレゼンテーションを公募し、組織や国、地域およびオンラインによる企画を募集した。特別セッションのための特別企画も行われた。学術的な委員会が送付された提案や論文をレビューした。企画は出席者にネットワークを作り、専門的な研修の機会となり、研究を見えるものとし、メディア情報リテラシーという傘の下の発展を祝う場となるだろう。 

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12
 

世界報道の自由の日 (2017)

 

UNESCO MIL CLICKS(2016)

 

UNESCO-UNAOC MILID(2015)

 

UNESCO-UNAOC MILID

 

GLOBAL ACTION PLAN



 

ユネスコMILID年報




2016年版『MILID年報』 英語版
2015年版『MILID年報』 英語版
2014年版『MILID年報』 英語版
2013年版『MILID年報』 英語版
 

ユネスコMILカリキュラム

ユネスコ(2011)
『教師のためのメディア情報リテラシーカリキュラム』

こちらからダウンロードできます。
 

世界のメディア教育政策

UNAOC・ユネスコ編『世界のメディア教育政策

こちらからダウンロードできます。
日本語版 英語版