2020年6月6日に第30回メディア情報リテラシー研究会MILIDティーチインを開催します。

ティーチイン「コロナ時代に私たちに求められるメディア情報リテラシーとは？」

新型コロナ禍のもと、学校や大学ではオンライン授業を余儀なくされる一方で、インフォデミックと呼ばれる偽情報氾濫が世界的に問題となっています。政府が発する情報さえ、信頼に値するとは言えません。さらに、コロナの影響による自粛警察やネットいじめ、ヘイトスピーチも深刻化し、自粛による経済への影響も測り知りません。

ユネスコはメディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネットワークと共同で、「COVID-19に関する批判的かつ建設的な対話のためのメディア情報リテラシー」と題する声明を準備しています。この声明案をもとに、この状況下で私たち市民や学生には何ができるのか考えたいと思います。今回のティーチインでは、教員やジャーナリストによる問題提起と学生を中心とした参加者による意見交換を行います。

日時　2020年6月6日（土）　14:00-16:30　Zoomによるオンライン開催
共催　日本ジャーナリスト会議・法政大学図書館司書課程
参加費無料

参加登録はこちらから　→ 参加登録フォーム　

●問題提起

坂本旬（法政大学）、鈴木賀津彦(東京新聞)

●コーディネーター

長岡素彦（AMILC）

●学生の立場から 　

武蔵大学、同志社大学、 法政大学の学生

資料

ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネットワーク声明案

COVID-19に関する批判的かつ建設的な対話のためのメディア情報リテラシー

ソーシャル・ディスタンスや不自然な社会相互作用が生じている現代において、批判的な情報の検証やメディアおよびネット環境における批判的な社会的言論の表明、そして目的志向の技術を基盤とした対話と文化的多様性は、メディア情報リテラシーによって支えられなければなりません。これがユネスコ-国連文明の同盟によるメディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)プログラムの「存在意義」です。

この未曾有の時代に、MILID大学ネットワークは、コロナ危機への対応として、これまでの研究と対話の経験を生かし、メディア情報リテラシーを通じて破壊的な言説から事実に基づく情報を見分けることで、人類の連帯と文化の多様性を促進するという大義のもとに人々を結びつけていきたいと考えています。

若者を含む一般の人々にとって、メディア情報リテラシーの価値と重要性を否定することはできません。メディア情報リテラシーの必要性は、21世紀に入り、ソーシャル・メディアの台頭によってより顕著なものになりました。

現在のCOVID-19パンデミックとともに、世界はもう一つの危険なパンデミックを目にしています。つまり、偽情報と誤情報のパンデミックです。COVID-19パンデミックは残念ながらすでに脆弱な世界的連帯感を侵食しており、文化の多様性への進歩を妨げる可能性があります。

MILIDを推進する大学は、市民が研究を行い、建設的な対話と行動に従事する方法を見つけるためのエンパワーメントツールとしてメディア情報リテラシー を強化することを約束します。そして、市民は人間の連帯を促進し、誤報や有害なコンテンツからの自己防衛に貢献することができるのです。

MILID大学ネットワークは、2011年にモロッコのフェズでユネスコ、UNAOC、8つの創立大学、すなわちオーストラリア、ブラジル、中国、エジプト、ジャマイカ、モロッコ、スペイン、アメリカにある８つの大学によって立ち上げられました。その後、MILIDネットワークは世界各地のアソシエイトメンバーを含む40の大学に成長しました。このネットワークの主な目的は、異文化間の対話と多様性を育みながら、メディア情報リテラシーを中心とした文化的・科学的な協働のプラットフォームを構築することなのです。